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週動向調査はみずほ総研に変更―調査対象ＳＳは変更せず継続性は保つも―

　ガソリンなどの週動向調査は、４月から、「石油情報センター」から「みずほ総合研究所」（みずほフィナンシャルグループ）に変わった。最初の調査は２日（月）実施、４日（水）発表となっており、その調査価格が注目されていたが、ガソリンは１５８円３０銭／Ｌ（全国平均）となり、前週に比べ７０銭の値上がりとなったため、石油業界としては安心したことになる。調査対象ＳＳ、聞き取り調査の方法が同じであるため整合性は保たれているが、どのような数字になるかが注視されていた。
　とくに仕切価格は、前々日の３月３１日（土）から小幅値下げとなっており、２日（月）に調査となるため、その結果、値上げとなるのか、値下げとなるのか、注目されていたもの。調査結果では、７０銭と小幅であるが、値上げと値下げでは、今後の市況対策に大きく影響する。
　仮に値下がりとなると、調査機関が変更になったためと、調査結果に疑念を抱くことにもなる。２月１１日から３月末まで、連続の仕切値上げとなっているが、販売業者の市況対応はユーザー転嫁が遅れ、３月末では未転嫁分が残っている。仕切価格は小幅な値下げとなったが、末端市況が値上がりをみせたことで未転嫁分を回収したことになる。仕切価格は値下げとなったが、末端市況は灯油、軽油、ハイオクガソリンとも同じように小幅な値上げとなっている。
　ガソリンの仕切価格は２月１１日から連続して値上がりをみせ、累計では約１６円の値上がりとなるが、ユーザー転嫁が遅れたため、まだ２～３円は未達分を残している。仕切価格は３月３１日からは連続の小幅値下げとなるため、末端市況が引き続き値上がりするのか、値下がりするのか、次回（９日）の調査結果の数字が注目される。
　この週動向調査は、現在も市況の目安として活用されている。資源エネルギー庁が予算を確保して、これまでは石油情報センターに委託して実施していたもので、発表は資源エネルギー庁となり、国の調査となる。その他、総務省、各県でも価格調査を実施しているが、月単位であり、速報性に問題があり、利用価値は低い。それでも、租税特別措置法で発動するトリガー条項の「ガソリン価格が１６０円を３ヵ月超えた場合は２５円（以前の暫定例率分）を引き下げる」ことになっているが、この場合の価格は、国が直接実施している総務省の調査価格が対象となる。
　しかし、過去に原油価格が大幅変動した０８年、ガソリンの暫定税率が廃止となった時期は、この週動向調査がマスコミなどでは大々的に取り上げられている。石油業界でも、この週動向調査の数字を活用していた。石油情報センターということで石油業界が支援するなど身近な立場にあり、双方が活用していたが、原油価格が急変した時期には臨時に石油業界が予算を負担して調査していたこともある。
　このように永年にわたり、石油情報センターが調査を実施していたが、行政改革の一還としての競争人札で敗れたことになる。石油情報センターの調査事業は月報と週報の２通りで実施されていたが、政府の事業仕分けで月報は廃止となった。しかし週報は継続となり、そのまま石油情報センターが実施していたが、今回、調査機関の変更となった。