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ガソリン下落で増販期待も ―下げ過ぎで利益吐き出しの懸念もー

　みずほ総合研究所の週動向調査（１日）によると、ガソリンの販売価格は平均で１５４円／Ｌとなり前週に比べ２円の値下がりとなった。４週連続の値下がりとなり、４月２日の１５８円に比べると４円の値下がりとなった。参考値でみると１５８円３０銭から１５３円９０銭となり４円４０銭の値下がりとなる。
　経済産業局別でみると北海道が１６０円から１５２円と８円の大幅な値下がりとなった。東北、関東が１５８円から１５３円と５円の値下がり、中部も１５９円から１５４円で５円の値下がり、近畿は１５８円から１５５円で３円、九州は１６１円から１５８円と３円の各値下がりとなった。北海道、東北、関東の東で値下がり幅が大きいが、西は小幅な値下がりとなっている。
　仕切価格は、４月初めから値下がりがしており累計が約６円であったため、北海道の８円下げを除けば、他の地区は仕切価格の値下がり分の範囲内に止まっている。しかし、今後も値下がりが予想され、どのような形で落ち着くか見通しは難しい。
　この週動向調査の数字は、現金価格であり、市況実態と比べ高い水準となっているが、あくまでも統計上の平観但である。そのため首都圏の街道沿いでは、この間に１０円以上の大幅な値下がりとなっている地区も多い。とくに価格競争が激しい地区のＨＣ、量販店の値下がりが大きく、街道沿いではボトム価格が１５０円を割って１４０円台の安値どなっている。このままの状況では、今後も値下がりが見込まれる。
　ここ数年のガソリン販売をみると、２２年度は５８２０万ＫＬで前年比１．３％増となったが、これは夏場の猛暑によるもの。２３年度は５７２１万ＫＬで１．６％減となっている。うち上期は２８５４万ＫＬで４．４％減となり東日本大震災の影響が出た。下期は２８５２万ＫＬで０．７％の微増（２１万ＫＬ増）となっている。２月が閏年で１日多いことと、昨年３月が震災の影響で４．４％の大幅減となったため、その反動で今年３月が３．２％増となった。下期は需要が回復してきたことになるが、基調としては販売増は期待できない。全石油によるガソリン販売の長期見通しでは年率４．１％の減少を見込んでいる。これにより、値下げでの増販に限界があり、採算販売に徹底して適正マージンの確保を優先すべきであると要請している。
　エコカー減税により新車の販売が増加しているが、ハイブリッドなどの省燃費車、燃費の良い小型車が多く、ユーザーの節約本同からガソリンの販売は伸びてはいない。ガソリン価格は値下がりしてきたが、３月は１５８円と１６０円台に接近した高値となったことから４月前半の販売が伸び悩んでいる。ガソリンは１５０円台に乗ると高値感から販売にブレーキがかかるが、ここにきて１５０円を割れの１４０円台が増加している。ガソリンの下落は販売面からみると増販の好材料となる。だが、値下がり局面となると、安値競争から下げ過ぎとなるため利益を吐き出すことになる。
　ガソリンが値下がりしたことで、販売減には歯止めがかかったようである。これからは景気回復による個人消費の伸び、好天気と気温の上昇によるカークーラーの利用の増加に期待することになる。