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総合エネ調　２０２０年選択肢を提示 原発ゼロも１４％は稼動 ～中間値では原発それほど減少せず～

総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は５日、２６回の会合を開き、２０３０年のエネルギーミックスの選択肢の決定を受けて、２０１０年の実績値と２０３０年目標値の中間である２０２０年の予想を立てた上で、電源構成比、一次エネルギーについて審議することになり、経済産業省より想定イメージとしての試算が提示された。２０２０年については、政府としてもＣＯ２削減などの温暖化対策の中期目標を公約していることもあり、２０３０年の選択肢との整合性を検討することになったもの。試算では、２０３０年の原発０％案の場合が２０２０年ですでに０％となっているケースと１４％のケースの２通り、１５％案の場合が２１％、２０％案の場合が２３％、２５％案の場合が２６％、参考シナリオの３５％案では３１％となっている。これらは、２０２０年時点での中間値の試算であるため、ここでは原発のシェアは、それほど減少せず、火力発電、再生可能エネルギーのシェアが高くなっている。
　原子力発電については、発電電力量が２０１０年の実績値と各選択肢の２０３０年の値を直線で結んだ中間値として試算したもの。
　選択肢の原子力０％については、①２０２０年に０％になるケース、②２０３０年に０％となるケース、以上２通りを想定して試算している。
　再生可能エネルギーの発電電力量の推計の考え方については、①太陽光発電、水力発電、バイオマス・廃棄物発電では２０１０年の実績値と各選択肢の２０３０年の値を直線で結んだ中間値として試算、②風力発電については、洋上発電など技術の実用化までのリードタイム、電力系統の整備と導入可能地の拡大などの理由から、定率で導入が拡大すると想定、③地熱発電は可採量の開発スピード等の想定から試算。
　一次エネルギー供給については、「慎重シナリオ（前提となるＧＤＰ成長率を２０１０年代で１．１％、２０２０年代で０．８％と想定）」における２０２０年度の一次エネルギー供給の見通しは、省エネルギー対策を見込む前では、５億８０００ＫＬ（原油換算）。省エネルギー対策を織り込むと、約１割抑制の５億３０００ＫＬ（同）となる。この５億３０００ＫＬは、２０１０年度実績比約１割減となる。