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２４年度 燃料油販売は０.４％の微増 －２月～３月 ガソリン、Ｃ重油が大幅減－

　経済産業省が発表した石油統計速報によると、平成２４年度の燃料油販売は、１億９７５２万㌔㍑で前年度比で０.８％の微増となった。油種別では、Ｃ重油が２７７４万㌔㍑で１７％増、軽油は３３４４万㌔㍑で１.７％増となったが、他油種は軒並みマイナスとなった。ガソリンは５６４５万㌔㍑で１.３％減、ナフサは４３１７万㌔㍑で１.２％、ジェット燃料は３９７万㌔㍑で５.６％、灯油は１８９９万㌔㍑で３.２％、Ａ重油は１３７６万㌔㍑で６.３％の各減少となった。
　低廉な価格が求められるＬＮＧ輸入は８４８３万㌧で４.９％増となり、うち大半を占める電力１０社の受入は５８３２万㌧となった。
　一方、平成２４年（１月～１２月）の１年間でみると燃料油販売は、１億９９８４万㌔㍑で前年比では３.５％増となっている。油種別では、ガソリンが０.４％の微増となっており、軽油は２.３％増、灯油も２.８％増、Ｃ重油も３７％増となっている。
　平成２４年（１月～１２月）と２４年度（４月～３月）と、同じ１年間で比べると伸び率では大きな違いが出ており、２４年度が２４年に比べると２３２万㌔㍑減となっている。これは今年の１月～３月が減販となった結果によるものである。今年１月の燃料油販売は１.２％増となったが、２月は７％減（前年が閏年）、３月が６.３％減（日曜日が１日多く出荷日が１日少ない）となっており、マイナスとなる要因が重なっている。ガソリン販売も１月は２.７％減、２月は６.７％減、３月は４.５％減となっている。このように１月～３月は販売減が続いていた。
　増販が続いたＣ重油販売も２月が９.３％減、３月も１９.５％の大幅減となっている。電力用の増販が一巡したことによるものであるが、今後のＬＮＧ、石炭火力の稼働と原発の再稼働に大きく影響される。３月の販売は、他の油種でも灯油が２２％減、Ａ重油が１３％減と大幅な減少となっている。
　　ガソリンの減販は、１５０円／㍑台相場の高値感からユーザーの節約志向が強まったことによるものとみられる。灯油も気温が早い時期に上昇したことが影響して減販となった。このように２月～３月販売が減少傾向を強めている。前年２月が閏年で２９日あり、今年２月は２８日で１日少ないことも影響している。さらに３月も出荷日（営業日）が少ないこともあったため、統計上の数字では差が出たが、それを相殺した上でも、販売は減少している。
　ガソリンが減販となったことから、販売業者間に安値競争が展開され、仕切価格が４月２０日から１円９０銭～２円８０銭／㍑の値下げ、２７日からも４０銭～１円５０銭の値下げとなったこともあり、末端市況は３円～４円、地域によっては５円程度の下落となった。石油情報センターの週動向調査でも、全国平均が１５４円／㍑（４月２２日）となり、３月の１５６円に比べると２円の値下がりとなってきた。
　しかし、街道沿いの市況実勢は、１５０円の維持すらも難しい状況にある。中心値は１４７円～１４８円となっており、最安値は１４０円割れも散見されるが、値下げによる増販は期待できないため、マージン確保で安定経営を目指すべきである。