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ガソリン減販、下落傾向が強まる　消費税引き上げの対応を急ぐ

　ガソリン市況は７～８月が値上がりとなったが、９～10月が値下がり局面となり、大きく変動している。仕切価格は９月に入り連続して値下がり、10月も第１週の５日からＪＸは据え置きとなったが、他社は１円から１円50銭の値下がりとなった。当分は値下がりが続きそうであるが、来年４月から引き上げられる消費税の転嫁問題もあるため、販売業者は今から準備すべきである。
　原油価格はシリア情勢の緩和から下落、アメリカでは与野党の対立から暫定予算の執行が停止となり、株価下落、ドル安、ＷＴＩも値下がりとなっている。
　ガソリンの仕切価格は７～８月には連続して値上がりとなり、ユーザー転嫁も浸透して末端市況も値上がりした。７月の販売は猛暑となり、前年比で２％の増販、８月も猛暑が続き増販となったが、後半では天候不順もあって伸び悩み、前年比では微減となった。
　末端市況は、石油情報センター調査でみると６月が１５０円であったものが、７月の中旬には１５５円、８月には１６０円と一気に値上がり、９月初めには１６１円まで値上がりとなった。しかし、９月に入ると仕切価格は連続して値下がり、９月末（30日調査）には１６０円と値下がりしてきた。全国平均では１６０円／ﾘｯﾄﾙとなり、前週に比べると70銭の値下がりとなった。平均では１６０円相場となっているが、首都圏の街道沿いの実勢は１５５～１５６円、安値は１５０円、ＨＣ、量販店の超安値は１４５円となっており大きぐ乖離している。今後は値下がり傾向は強まりそうである。
　ガソリンの販売は、例年７～８月は夏場で増販となるが、その反動で９月は減販となる。今年の９月販売は前年比で５～６％減となっているようだ。９月の連休に台風の到来があり、10月に入っても相次いで台風が発生したこともあって減販となりそうである。
　減販は天候不順もあったがガソリン価格が１６０円台となったことからユーザーが節約に取り組んだことも要因としてあげられる。さらに安倍総理が来年４月から消費税を８％に引き上げることを正式に発表したことで、増税を前にして、住宅、マンションなど駆け込み。需要が発生する動きもあるが、増税による消費動向の変化、物価上昇が話題となり消費を抑える動きも出ている。
　ガソリンの消費税は、仕切価格が１４０円とすると現行の５％で７円となるが、これが８％となると約１１円となり、４円の増税となる。４円という大幅な値上げとなるため完全にユーザー転嫁できるのか、今から懸念されている。税金であるためユーザーへの転嫁は当然であるが、販売業界は価格競争が激化しているため、完全転嫁が難しいとされている。４円の大幅な転嫁が不発となると、ＳＳ経営は破綻に追い込まれる。
　来年４月時点で仕切価格の値上がり局面と重なると、大幅な値上げとなることで苦戦は必至となるため、今から対応策が求められている。また、今回の消費税の転嫁方式では消費税の外税表示を認めているため、中味価格と消費税の別建て方式も可能となる。この外税表示は10月からすでに可能となっているため、無印ＳＳなどが実施すると混乱するのではないかと懸念されている。