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134円ガソリン＋当分税=160円

　08年５～10月にかけて、ガソリン小売価格の全国平均は８月の１８５円をピークに丸半年、６ヵ月連続で１６０円を超えた。この高価格の直前には、与野党攻防の結果、ガソリンは㍑25・１円（消費税込み26・３５５円）、軽油は17・１円の暫定税率が３月末期限切れ、５月復活というドタバタ劇を演じた。国内政治・税制と投機・原油高で、ガソリン価格は異常な乱高下を示し、その後、リーマンショックによる原油暴落の渦中に、今日の元売仕切りの元祖となった週・仕切りが導入された。
　こうして迎えた当時の自民党・麻生内閣のもとで行われた09年８月の衆議院選挙。最大野党だった民主党は、政権公約の目玉として、ガソリン税（53・８円）のうちの暫定税率の廃止を掲げ大躍進した。しかし、政権与党となった民主党は、財源不足から暫定税率廃止を見送り、その代わりに燃料価格の高騰対策として、10年に「所得税法等の一部を改正する法律」を成立させ、いわゆる「トリガー条項」を盛り込んだ。「トリガー条項」とは、総務省の小売物価統計調査で、ガソリン平均価格が３ヵ月連続で１６０円を超えた場合、ガソリン税の暫定税率分25・１円の課税を停止するというものだ。
　さらに、11年４月、民主党はこの「トリガー条項」について、東日本大震災の復旧・復興の状況を勘案し、「別に法律で定める日までの間、適用を停止する」こととし、その停止を決定した。その結果、ガソリン税は今日、28・７円の「本則税率」と、25・１円の「暫定税率」改め「当分の間税率」という奇妙な名称で今日に至っている。
　総務省によるガソリン小売価格の近況は、８月１６０・５円、９月１６１・７円と２ヵ月連続で、「トリガー」を引くレベルを超えた。その近況は１５９・６円とわずかに下回ったが、10月３週分が３・４～４・０円とアナウンスされた大幅な元売仕切り値上げにより、この10月も「トリガー」超えが確実視される。
　消費税込み、タックス・オン・タックス状態の１６０円ガソリン小売価格は、仮に政権公約が実施されていたなら今日、26・35円低廉な１３３・65円となっている。トリガー条項が有効なら、11月からこの値段になる。１６０円の負担を強いられている過疎地の生活者が、「当分の間税率」という奇妙な税名称を冠されたガソリンが、泣いている。