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ＳＳ廃止を助長する行為は悪

　エネ庁の登録ＳＳ統計で、２０１３年度中の１６４３ヵ所という純減数では、ＳＳ減少率は過去最悪の４・７％という数値になる。すでに実体のないＳＳを一気に償却した数字を差し引いた正味の純減数１３６２ヵ所という数字を用いても、減少率は３・９％となる。これは過去５番目に高い数値になる。
　ピークの６万４２１ヵ所を記録した94年度末以降、13年度末までの19年間で、廃止ＳＳは累計３万４７８９ヵ所、新設９０７４ヵ所となり、純減数は２万５７１５ヵ所を数える。この19年間の新設ＳＳがすべて生き残っていると想定すると、13年度末３万４７０６ヵ所のＳＳの履歴は、新設20年以上が２万５６３２ヵ所となり、ピーク時から19年間の生存率は42％台。10ＳＳ中６ＳＳが廃止された厳しい生存競争の履歴が残る。
　全石連の組織活動の中心軸は、いま生きているＳＳに対して、その業況良化、規制の緩和・強化や安定供給機能強化などにかかわる支援策の確立に収れんされる。毎年度、組合員の付託に応えて、それを実行し続けてきた19年であり、この間に自民党－民主党－自民党と変遷した政権与党の変化にも素早く順応し、老朽ＳＳ地下タンクへの規制強化への支援など、数多くのＳＳ支援・安定供給機能の強化策を引き出し、既存ＳＳの生存を脅かすような仕切り政策の改善についても、エネルギー基本計画に反映させた足跡が残る。それでも、19年間の生存率が４割という厳しい現実が残る。
　特にＳＳ減少率が高くなった04年度以降の10年間の平均値は年３・７％減少となる。その04年度にガソリン内需もピークアウトし、13年度までの内需は平均１・１％減となっている。１ＳＳ平均ガソリン販売量は04年度の月１０５・３㌔㍑から13年度は１３３・１㌔㍑へと増えたことを意味する。増加率は26・４％だ。
　低成長に陥っていた国内経済をよそに、年率３・３％増という高い１ＳＳ当たりのガソリン販売量の伸び率が記録されているが、これよりも大きなＳＳ採算性の劣化が、ＳＳ減少の元凶となった構図だ。
　ＳＳ減少は国民経済・地域社会において、悪である。ＰＢ量販店や子会社ＳＳの数量指向を含め、生業ＳＳの廃止を助長する経済行為は、悪である。こうした認識で、これからも全石連は、いまあるＳＳの生存を第一に、組織の総力を注ぐ。