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－石油小委、中間報告まとめる－「総合エネルギー企業」を目指す 安定した収益体制の確立へ

総合エネ調資源・燃料分科会（第１０回）石油・天然ガス小委員会（第８回）合同会合は、２３日に開催され、石油・天然ガス小委の中間報告書をまとめて承認を得た。前回、未審議となった石油産業の総合エネルギー企業化、石油精製業の現状と課題（５０条調査）を加えて審議し、中間報告をまとめた。石油産業の「総合エネルギー企業」への成長については、石油精製業者は、現状のままであれば、国内石油製品市場のみで安定的な収益を得ることはますます困難になるものと想定される。このため、今後は、上流事業（石油・天然ガス・金属鉱物等の資源開発事業）や、自由化が進む国内の電力事業・ガス事業、海外における石油精製・石油化学事業等を更に充実させ、国際的な「総合エネルギー企業」へと成長していく戦略が必要である。こうした今後の成長戦略に十分な経営資源を充てるためにも、このような、国内製油所の過剰精製能力の削減や統合運営による設備最適化等を進め、国内石油製品市場において安定した収益体制を確立することが不可欠であると強調している。石油精製業の国際競争力強化に向けて、石油事業の再編、統合を含む収益改善、体制強化が不可欠としている。
　流通問題の「公正かつ透明な市場形成は、石油製品の系列・非系列間の卸価格の格差や算出根拠、取引における不透明性を改善するには、流通実態や価格の透明性の向上などを通じ、より公正な取引構造を実現することが有効。石油製品の流通の透明性確保のために導入された石油製品流通証明書については、今後、関係者にて普及の状況や効果について検証するとともに、必要な見直しを行なう。
　仕切価格決定方式の変更に当たっては、元売各社と特約店・販売事業者との間での認識の共有や仕切価格の予見可能性の確保が求められる。卸価格の基準となる価格を決定する上で参照する各指標については、各指標が有する課題を克服し、更に信頼性を高めていく取組みが必要である。
　公正・透明な市場の確立に向けた課題への対応に際しては、石油元売と石油販売事業者がコミュニケーションを密にして連携・協力し、継続的な取組みを行なうことが求められる、としており、河本全石連専務から引き続き、これらの問題を審議する場を設けて欲しいとの要望が出た。
　木村石連会長は「石油がエネルギーの太宗を占める重要性と役割が評価されている。石油精製からＳＳとユーザーまでのサプライチェーン維持強化と石油産業の基盤強化に努めたい」と述べた。