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災害に備え万全なＳＳ体制を

きょうは「防災の日」。毎年、この日を中心に全国各地で防災訓練などが行われる。８月30日～９月６日の間に６石油組合が自治体などの主催する訓練に参加する予定だ。
　「災害時に中核ＳＳを有効に機能させていくため、各自治体が行う災害対応訓練に各石油組合も元売とともに参加し、災害時に迅速かつ的確に活動できる体制を整えておくべき」。総合資源エネルギー調査会石油・天然ガス小委員会が７月に取りまとめた中間報告書において、石油サプライチェーンの最先端で石油製品の安定供給を担うＳＳの災害時対応が具体的に示された。
　万が一、東日本大震災クラスの災害が発生した場合、ガソリンや軽油などの燃料がなければ、「けが人・病人を一刻も早く病院に運ぶ」「食糧・支援物資を運ぶ」「重機を動かす」こともできない。国や自治体による被災当初の復旧・復興活動を迅速かつ的確に進めていくうえでカギを握るのが石油製品供給なのである。
　このため、国は未曽有の大災害となった東日本大震災を教訓に、災害時に備えたエネルギー供給体制の強化・拡充に本格的に取り組んでいる。石油備蓄法などを改正し、全国に中核ＳＳを約１７００ヵ所指定。その中核ＳＳを災害時に確実に機能させていくため、元売の「系列ＢＣＰ（業務継続計画）」に系列の中核ＳＳに対する優先供給を明記するとともに、災害時石油供給連携計画によって、系列の枠を超えて石油製品が供給される体制を整備することとした。
　東日本大震災をはじめ、集中豪雨、豪雪など相次ぐ大規模災害によって、石油やＳＳの重要性が改めて再認識されることとなった一方で、我々石油販売業界はその責任・義務を負わなければならない。
　すでに、災害時における自治体との連携強化を図る動きが全国各地で始まっている。東京では都内１２２の中核ＳＳにおいて緊急時の都の物資輸送車両に対して給油を行う際に用いるガソリン・軽油を各３・６㌔㍑在庫しておくシステムを構築した。群馬でも県との燃料供給協定に基づいて、災害時の情報共有、燃料供給対象となる施設の指定などを整理し、災害時に協定が確実に機能するための体制整備を進めている。こうした県や市町村との連携はほんの一例だが、自治体と石油組合・ＳＳとの連携を密に図り、訓練や研修を通じて、災害への対応を万全にしていくことが求められている。