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ガソリン価格、半分が税金に

石油情報センターが先週発表したガソリンの全国平均小売価格は㍑１３４.３円。昨年７月14日の１６９.９円をピークに下落を始め、28週連続で値下がりしている。このガソリン価格１３４円の内訳は67.７円が本体価格で、その他は税金である。53.８円のガソリン税、２.04円の石油石炭税、０.５円の温暖化対策税。本体価格にこれらの石油諸税を加えると１２４.１円で、この価格に８％の消費税分９.９円が上乗せされ、合計１３４円となる。
現時点で石油諸税と消費税を合わせた税額は66.２円。精製や流通マージンを含めた本体価格が67.７円だから、小売価格のほぼ半分が税金ということになる。仮に小売価格が１３２円になったとすると税金の方が本体価格を上回る。
石油情報センター調査を都道府県別にみると、店頭平均価格が１３２円を下回るところが10数県あるし、１２０円台で廉売競争している地区も拡大。中には１１０円台に突入している量販業者もいる。すでに本体価格より税金の方が多いという価格体系に入りつつあるのだ。
しかし、ＳＳ店頭では「原油価格が半額になっている。ガソリン価格はもっと安くできるのでは」という疑問の声がお客さんから上がっていると聞く。そのような時はぜひとも前述のようなガソリン価格の内訳を丁寧に説明してほしい。税金の合計額と本体価格のバランスが逆転しようとしている時だからこそ、お客さんがその税額の大きさを実感し、税制見直しの必要性にも理解が広がるのではないか。
原油価格の高騰時には、この税金がガソリン価格を高値に張り付ける要因の１つとなり、現在のような原油急落の場面においても税額が岩盤になってお客さんの不信を買うことにもつながっている。
石油業界は毎年の税制改正運動でガソリン税の旧暫定税率の廃止を訴えてきた。しかし、課税根拠が道路特定財源から一般財源に変わったにもかかわらず、財政が厳しいという理由で税率はそのまま維持されている。税に税が課せられるタックス・オン・タックスもそのままだ。
ガソリン価格の乱高下は国民生活や景気に大きな影響を及ぼすことが改めて浮き彫りになった。いまこそ、その乱高下の岩盤要因が税金であり、その見直しが必要であることを訴えるべきだ。