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公取委の追跡調査に期待

２０１３年７月に公正取引委員会がガソリンの取引に関する実態調査を発表した。ガソリン需要が減少し系列玉と業転玉の価格差が拡大。さらにはＰＢＳＳや元売販売子会社の増加など市場を構成するプレーヤーも大きく変わった。激変している石油流通市場で、ガソリンの取引がどのように行われているのかを７年ぶりに調査し、独占禁止法の観点から問題点を指摘したのがその実態調査報告である。
　報告書では「系列内の仕切価格差」として一般特約店が仕切価格の妥当性について自主的、合理的な判断ができるよう仕切りフォーミュラの各構成要素を開示するよう指摘し、「販売関連コスト」の項では、元売は一般特約店に一方的に通知するのではなくその額の決まり方に疑義が生じないようにするよう求めた。　
　「業転玉の取扱制限」の項では、現状として元売からＰＢＳＳなどに対して業転玉が安定的に供給されており、さらに系列玉と業転玉の価格差が常態化していることから、「元売が系列特約店に対して業転玉の取扱いを一律に制限・禁止することは、公正な競争環境の整備を進めるにあたって悪い影響を及ぼしかねない」と指摘した。
　最後の「まとめ」の項では、「これらの行為は、一般的にみて、取引上優越した立場にある元売が、一般特約店に対し、一方的に、競争上不利な取引条件を課しているおそれがあるものであり、ガソリンの流通市場における公正な競争環境を整備するという観点からみて不適切であると考えられる」と指摘。公取委としてこれらの指摘事項について元売各社に改善を求め、その動向を注視すると明記したのである。
　販売業界はこの指摘が実際に市場に反映されることを期待したが、なかなかその効果は表れない。中小石油販売業者の健全経営を支援する石油流通問題議員連盟もその動向を見守ったが、進展がないことから、今年５月の議連総会で公取委に対し、元売に改善を求めた事項に関する追跡調査を行うよう求めた。
　そして、７月８日に行われた精販協議会。出席していた公取委幹部が、これからフォローアップ調査に入ることを表明。中でも最近、疑問視する声が高まっている元売販売子会社問題について「販社向けだけ依怙贔屓しているのかどうか検証する」と発言した。販売業界はこの公取委の検証結果に注目することになった。