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創意工夫で新たな挑戦を

いまから13年前の２００２年、石油販売業界向けとしてはかなり斬新といえる内容の補助事業がスタートした。「石油販売業者経営高度化調査・実現化事業」（高度化事業）の柱として位置付けられた『実験・実用化試験事業』がそれだ。
　この事業は、ＳＳ経営に直結する取り組みを支援するという事業の仕組みそのものが最大の特色であり、『本業支援』『情報化支援』『共同化・協業化支援』『新規事業支援』『地域連携支援』などの類型別に、８年という事業期間内でちょうど１００件の事業が実施された。
　類型別にみて最も多かったのが、ＳＳ事業者数社が共同で取り組んだ灯油の共同配送だった。このほか、急速に広がり始めていた携帯電話を活用した車両管理システムや、中古車の販売・買取から不用車処分までを一括管理する事業、地域イベントや観光資源にＳＳが積極的にかかわることで地域とＳＳ双方の活性化を狙った地域連携事業等々、パターン化されたいくつかの例を除いて、ほぼ１００種類に近い新たなビジネスモデルがこの事業を通じて提案されたことになる。
　その高度化事業の終了から６年目となる今年、『実験・実用化試験事業』と内容的にかなり相似する補助事業が間もなくスタートする。「石油製品流通網再構築実証事業」を構成する２本柱の１つ『燃料供給システムの構築及びコスト削減に係る実証事業』のことだ。
　事業の具体的な姿として、類型化された事例がいくつか示されており、それらを下敷きとすることも選択肢の１つだろうが、『実験・実用化試験事業』同様、むしろ、事業を提案する側の発想力と事業の実現可能性こそが、より重要といえそうだ。
　石油製品の効率的かつ安定的な供給という考え方をベースとして、そこにいかなる創意工夫を加えられるか。必須要件はとりあえず、“自治体、事業者、地元住民等を含むコンソーシアム（共同体）で実施すること”。自治体と連携する中で新たなビジネスモデルを構築することができれば、そのまま地域社会とＳＳの活性化につながるはずだ。
　厳しい環境下で日々の経営に追われる毎日ではあるが、自らのＳＳ経営にとってプラスとなるビジネスモデルの構築を目指して、新たな補助事業に挑戦する。経営に対する、そうした積極姿勢は持ち続けたい。