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ＳＳにも協業化のすすめ

　元売もＳＳもその数を大きく減らしてきた。20年前、11社あった元売は７社になった。資源エネルギー庁・登録ＳＳ数でも、同じく５万８６１４ヵ所だったものが今や３万３５１０ヵ所に縮小、減少率は43％にのぼる。さらに登録販売業者数だと３万２６４２社が１万６４２９社に減り、減少率は49％にも達する。
　減少した経緯はそれぞれに異なる。元売はすべて合併による再編である一方、ＳＳは撤退もしくは廃業だ。撤退にはスクラップアンドビルドなど前向きな事例もあるが、廃業となるとその中には当然、倒産という最悪の結末も含まれる。
　また、それだけで判断すると、経営危機に際し元売にはセーフティーネットが事実上あるのに対して、販売業者にはないという印象も受ける。石油がエネルギーの大宗である限り、産油国から原油を購入し我が国へと運ぶ元売はエネルギー供給の要である。仮に倒産などの危機に陥れば、国際的な信用や国の安全保障すらき損しかねない。元売の危機に対して、一定のセーフティーネットが存在するのは無理もないのかもしれない。
　一方で、販売業者はどうか。東日本大震災後、国内における石油の安定供給が重要視され、販売業者やＳＳへの評価は高まった。ただ、そうした中でも減少速度は止まらず、ＳＳ過疎地という問題すら大きくなっている。セーフティーネットは完備されておらず、ＳＳの存続は市場競争の中で決まっているのが実態だ。
　元売間で起きている合併も事業協業化と流れは同じだが、ＳＳの多くは中小業者で生業のため、合併はもとより協業化も難しい。ただ、将来環境は厳しい。燃料油の内需減はもはや回避できそうもないし、需要減に伴い、競争激化とマージン悪化が進む可能性は高い。直売、カーケアなどの事業強化を今後の生き残り策と位置づけるところは多いが、そう考える販売業者が増えるほどそうした分野でも競争環境は厳しくなる。
　無益な競争で財務劣化を続けながら、残存者利益を信じ踏ん張る道もあるのかもしれないが、本来であれば、販売業界も事業者間で連携し、事業協業化を促進し将来への活路を描く時期が"待ったなし"に来ていると感じる。容易ではないが、異業種を含め大資本と中小企業が入り乱れて競争する現状の市場環境が変わらぬ限り、資本力の差はやがて致命的な影響を与えかねない。販売業界の意識改革を進めたい。