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災害対応力を揮い続ける石油

続けざまに自然が猛威をふるっている。先週には大規模な水害が発生した。北関東ではＳＳが水没、冠水する光景も続いた。数十年に一度とされるレベルの「大雨特別警報」が発令され、想定外の堤防決壊という“まさか”の事態が起き、被災地では「避難が間に合わなかった」などの声も目立った。
　内閣府の速報値によると、全国20都県で「避難指示」が出された対象世帯数および人数は８万世帯の19万人、「避難勧告」は１３８万世帯の３１５万人にのぼった。うち、茨城県内の「避難指示」は２.２万世帯の３.８万人、「避難勧告」は６.９万世帯の14.１万人。これに対して９月10日午後７時過ぎ時点の県内避難所数は約３００ヵ所、避難者数は１万人強に達し、鬼怒川の堤防が決壊した常総市内が26ヵ所、３８００人を占めた。
　水害への対応は自衛隊、警察、消防をはじめ、被災自治体や県内外応援隊らの救護・救援活動を経て、復旧支援に重点が移ってきている。被災後、水の流入を防ぐ防護作業には重機が出動。孤立者の救出にあたっては、ヘリコプターやボートが何度も行き来した。夜を徹した作業では照明車が現場を照らし、排水作業にはポンプ車がフル稼働している。支援物資はトラックなどによって次々と運び込まれた。
　救援活動では、情報を受発信する手段が多様化し、ＳＮＳを通じて救出された事例が聞かれた。一方、社会生活において電力への依存度がますます高まる中、停電による混乱も多数報告されている。通信機能の喪失に直面し途方に暮れる市民。他方で、ベランダや屋根上から救出を求める住民の姿があった。
　さらに、避難所まで孤立する場面も散見された。災害対策本部を置いた市庁舎でさえ、“よもや”の事態が現実に。どこにいても、だれにとっても、ライフラインが万全・万能とは言い切れない。この大前提に立ち、危機管理対策を積み上げることで防災・減災を強化するしかない。
　「災害は忘れたころに来る」。幾多の教訓をもとに、我々は大地震だけでなく、各地で多発する自然災害を“自分事”と捉え、危機管理意識を皆で共有したい。そして、今回も各種支援活動の原動力になっている石油という商品の重要性、自ら担うエネルギーの安定供給という役割を社会に伝え、地域の一員たる石油販売業・ＳＳの存続に理解を得たい。