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自動車に劣らぬ石油産業へ

各地の新年会では、元売統合に関する話題が目立つ。先行したメディア報道が現実化、より大きな動きへと広がり、元売首脳の一部も今年の「激動」「激変」を示唆するなど、石油業界は大きな局面を迎える。統合を進める元売４社と、これに構える元売。物流提携やブランド問題なども絡み、先行きは読み切れない。各々の系列業者は、各社トップの発言を注視している。石油の安定供給を第一義に掲げた元売が、万が一にも恣意的に系列店の選別を行おうとすれば、一般消費者から“馴染みのＳＳ”を奪うことになりかねない。
　マスメディアは昨年、ＪＸ・東燃ゼネラル統合に際して「トヨタグループに次ぐ巨大企業の誕生」などと報じた。２０１４年度売上高はトヨタ27・２兆円を筆頭に大手５社（ホンダ、日産、マツダ、スバル）合計で57・８兆円。これに対し、ＪＸ10・９兆円、東燃３・４兆円の計14・３兆円。一方、出光４・６兆円、昭シェル３兆円の計７・６兆円。コスモを加えた大手５社合計は26・１兆円。つまり、元売は自動車の半分弱だ。ところが、営業利益は自動車５社の４・６兆円に対し、元売５社は４５００億円の“赤字”。在庫影響を除いた経常利益相当額でみても４１００億円にとどまり、売上高２・９兆円だったスバル１社の営業利益（４２００億円）にも満たない。
　さらに、今年度見通しの売上高は自動車５社で60・９兆円だが、元売５社は20・７兆円と３分の１に縮む。ＪＸ・東燃計12兆円、出光・昭シェル計６・３兆円で、トヨタ（27・５兆円）、ホンダ（14・６兆円）、日産（12・２兆円）などのリードが広がる。営業利益では自動車５兆円に対し、元売は２千億円弱。売上高３・１兆円で６位のスズキ（１９５０億円）１社と同水準だ。
　今年度政府予算ベースで、ガソリン税２・７兆円、軽油引取税９４００億円をはじめ石油諸税総額４・４兆円、さらに消費税１・７兆円の計６・１兆円を徴税している業界として、元売の実質利益はあまりに少な過ぎないか。内需減を認識しつつ、前年対比並み以上の量販を指向し、他方で余剰玉の生産・放出を続ければ、系列ＳＳがしわ寄せを受ける。その歪みを事後的対応で折り合いをつける。こんなことを繰り返していたら、精販ともに疲弊は免れない。元売統合・再編は「販売業界にもプラスに働く」ものであるべきだ。