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いまこそ税の重さを訴えよう

全国ＳＳの１㍑あたりガソリン平均価格が１１７.２円となった。都道府県別にみると、最高値から最安値までそれぞれに違いがある。ここではひとまず全国平均価格をベースに考えてみよう。
　ガソリン価格の内訳のことである。１１７.２円の小売価格から消費税分の８.７円を引くと１０８.３円となる。タックス・オン・タックスであるから、この価格からガソリン税53.８円と石油石炭税２.04円、温暖化対策税０.５円を引くと52.０円。これが、原油代や精製マージン、販売マージンを含んでいるはずのガソリン本体価格である。これらの税額だけで65.０円。いまや本体価格より税金の方が13円も高くなっているのだ。
　石油製品は、取りやすいからという理由で、嗜好品である酒税やたばこ税などとともに常に増税の対象にされる。しかし、ガソリンはいまや公共交通機関が整備されていない地方において、人々の生活に欠かせない製品である。
　ガソリンなどへの課税は欧米でも行われており、とても世界の常識から外れているとは言えないが、いま、税金さえなければ同じ金額で２倍以上のガソリンを買うことができるのだ。
　一方で、急速に原油価格が下落している。現在の価格は６年８ヵ月ぶりの安値と言われる。最近は、毎週水曜日に資源エネルギー庁が発表する市況モニターの結果が、新聞やテレビで大きく扱われる。ＳＳ店頭でインタビューを受けているドライバーは、「安くなってずいぶん楽になった」などと歓迎している。それ以上に感じるのが、消費者・ドライバーがガソリン価格に敏感になっていることである。
　ただ、原油価格が下落したからといってすぐにニーズが回復しているとはいえないのが現実だ。ガソリンが原油価格の下落分ほど値下がりしていないのは、前段で紹介したように、本体価格を上回る税金が存在するからである。ＳＳ店頭では、お客様から「もっと安くなるのでは」などと問われることも多いだろう。だからといって逆ザヤ覚悟で値下げすることなどできない。そうした際には、ぜひとも税金の実態を知ってもらうよう努力しよう。
　いまこそ、全国のＳＳで「ガソリン本体価格は52円だが、税金は65円もしているんですよ」とドライバーに呼びかけよう。