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フォローアップ調査に期待

公正取引委員会は現在、２０１３年７月に公表したガソリン流通実態調査をもとに元売各社に求めた改善事項の実施状況について、フォローアップ調査を行っている。昨年９月の石油流通問題議員連盟役員会で公取委幹部が「元売に対して具体的にどのように変わったのか、どういった対応を行っているのかなどヒアリングを行っている」と発表。この時点で一通りヒアリングが終わり、さらに詳細な形で２回目のヒアリングを実施することを明らかにした。
　公取委幹部はさらに「今後、販売子会社や商社に対してもヒアリングを行い、さらに必要があればガソリンスタンドなどにも意見を聞く」方針も示し、その言葉通り石油販売業者を対象にしたヒアリングがいま、行われている。
　公取委が元売に求めた改善要請とは、一般特約店向けの仕切価格の妥当性について、自主的、合理的な判断ができるよう仕切りフォーミュラの各構成要素を開示するよう指摘し、その額の決まり方についても元売が一方的に通知するのではなく、疑義が生じないようにすべきと指導したことである。
　また、業転玉の取り扱いについて、現状として元売からＰＢＳＳなどに対して業転玉が安定的に供給されており、さらに系列玉と業転玉の価格差が常態化していることから、「元売が系列特約店に対して業転玉の取り扱いを一律に制限・禁止することは、公正な競争環境の整備を進めるにあたって悪い影響をおよぼしかねない」と指摘。
　さらに「これらの行為は、一般的にみて、取引上優越した立場にある元売が、一般特約店に対し、一方的に、競争上不利な取引条件を課しているおそれがあるもので、ガソリンの流通市場における公正な競争環境を整備するという観点からみて不適切であると考えられる」と指摘した。
　つまり２年半前に、公取委は元売に対して公正で透明な仕切価格の決定方式が必要不可欠だと指導し、いま、改めてその改善がどこまで行われているのかを検証しているのだ。
　市場ではこの報告書が出たあと、事後調整が復活し、新仕切体系や価格フォーミュラなどの指標が有名無実化している。透明化を目指したはずが、そうなっていないのが実情である。我が石油販売業界はこのフォローアップヒアリングの結果と、そこで指摘される再指導に期待を寄せている。