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２ヵ月遅れを取り戻す必然

レギュラー全国平均は７月第１週から年をまたいで３月第１週まで、実に34週連続して値下がりした後、先週ようやく下げ止まった。この間に小幅な上昇に転じたことが２回、同値であったことが１回あったが、総じて値下がり基調が続いたから、潮流としては連続値下がりと判断できる。先週の上げ幅は前週比でわずか０.１円。値上がりは20都道府県にとどまり、その上げ幅も北海道を除いて１円に達していない。前週比横ばいがまだ８県ある。１.７円安の鳥取をはじめ値下がりも19府県を数える。ただし先週の小幅高を小売価格の下げ止まりと判断したのは、そうせざるを得ない大幅な原油高が生じている、という背景がある。
　１月20日前後を大底に、原油価格は上昇に転じている。やはり上下動を挟んではいるが、累計で９円近い値上がりを記録しているのだ。
　２月に入ってから、元売は週仕切り値上げというアナウンスを繰り返し、潮流が変化したことを伝えた。ところが卸指標は無反応もしくは微動にとどまり、さらには小売りの下げトレンド持続で、ことごとく市場から跳ね返されてきた。これが最大手元売の３月第１週の大幅な修正下げにつながり、元売の値上げシグナルの信憑性を一段と希薄化させた。さらには電力自由化に悪乗りした一部元売が、わずかばかりの電気を売らんがために、会社の屋台骨を支える基幹製品であるガソリンの大幅値引きを喧伝して、自己否定に類する愚策を繰り広げて、首都圏の原油高・卸高に連動した小売価格への転嫁の機運を削いだ。
　ところが事実としての原油９円高のインパクトは不変だ。年換算で２兆円に迫る原油の９円高をないがしろにして成り立ち得る日本の石油企業は皆無だ。
　７月第１週の１４５.２円から34週で累計33.２円の値下がりを記録したのが平均的なＳＳのガソリンだ。この間に46円下げを記録した高知をはじめ、大幅下げを余儀なくされた地域のＳＳが、かつての健全な経営を回復させるためには、最近の原油高・卸高よりも大きなハードルを超える必要がある。
　現在の㍑27円という原油相場があった昨年12月第２週のレギュラー平均価格は１２６.２円であったが、それが１１２円台にある。この値差の約14円を取り戻す努力が元売とＳＳの双方の最大のテーマである。