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熊本の仲間の力に感謝

14日夜が前震、それから28時間後の16日未明が本震という今回の熊本地震。石油業界では16日当日中に販売（ＳＳ、全石連－熊本石商）と元売（石連、元売各社）と行政（エネ庁資源燃料部）が一体となって、連携計画に基づいた共同オペレーション体制が敷かれた。この連携計画に基づき、全石連－石油販売業者に振り分けられる２㌔㍑未満の緊急要請が、16日に７件、17日に１件、19日に１件寄せられ、うち計５件の燃料油供給が実行された。
　実行されなかった４件は、よく事情を聞いてみると、「タンクは満タンだが、多めに手元に置いておきたい」という趣旨であり、配達ローリーを１拠点に貼り付けるわけにはいかないことを説明し、「タンク残量が３分の１程度になりましたら、平時の納入業者へオーダーし、対応が不可能なようでしたら、こちらへご連絡願えますか」＝「了解」という類のもので、万全な対応ができた。
　要請が実行された５件のすべてが、自らが被災地に暮らす石油販売業者とその従業員によって責務が果たされたもので、うち２件は、やはり自らが被災した事務局職員の機転によるものだ。広域で停電に陥った阿蘇エリアでは、２ヵ所の中核ＳＳと１ヵ所の小口配送拠点ＳＳ、さらには自発的に発電機を備えていた１ＳＳの計４ＳＳが、被災地におけるエネルギーの「最後の砦」である石油の力、ＳＳの力、組織の力を発揮した。中には、自宅が被災してクルマなどで寝泊りしながら24時間体制で地域の復旧を支えたＳＳ経営者とその家族がいた。
　我々の仲間は、熊本県内のあらゆる地域で、あらゆる場面で、その責務を果たし続けた。その熊本の仲間に深く感謝し、石油に携わるすべての関係者でこの事実を共有し、これを自賛したい。
　熊本県内の約１１０万戸のうち、約48万戸が停電に見舞われた電力。東日本大震災の際には、完全復旧に３ヵ月以上を要したが、熊本地震では、本震から５日以内でのスピード復旧となった。これを支えたのは、まず自助努力であり、電力業界内の協力もあったが、発電車への継続的な軽油供給が停電完全復旧の背後にある。発電車がフル稼働する阿蘇エリアのＳＳ、その外周部のＳＳと油槽所が軽油の安定供給の最前線基地であり、電気に対しても、石油の力、ＳＳの力が発揮されている。