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全農は「ＳＳ過疎」促進剤か

地方社会の経済活動の中で、大きな地位を占める農協。その改革が政策課題となっている渦中ではあるが、農協の地域社会におけるウエートは、概して地方自治体に準じるような位置付けにある。石油においても共同購買事業としてのＪＡ－ＳＳを筆頭に、大きな位置付けを占める。地方の主役を成すという事実から、エネ庁が主宰するＳＳ過疎地問題協議会でも、地場ＳＳの存続と同じ重要度でＪＡ－ＳＳも扱われている。多くの地域で、地場ＳＳを経営する専業事業者とは、同業者ではあっても一定の距離感を保ちながら棲み分けてきた。ところが、その関係が激変しようとしている。
　「地域農業の振興と特色と活気ある産地づくり」「くらしの活動と地域社会の共生」。関東近郊の単位農協の経営方針であるが、地場ＳＳとは共生し得ない事実が石油販売業界を侵食し始めている。その多くが農協ＳＳではない。全農ＳＳの話だ。このことが地域社会の連携を分断し、地域の生業ＳＳの前途を暗くしている。
　「安い地域の値段を全ＳＳで適用」「遠方のＰＢより安値」「レシート値引きなどとにかく廉売指向が強い」。全農ＳＳについて、「地域では全く話にならない」という全石連に集約された都道府県石商からの声であり、特に中国、四国、九州からの悲鳴が多い。「長崎のＳＳを脅かす全農ガソリンの安値攻勢の影響力」の見出しがついたエネルギー専門誌の記事中には、「生き残りをかけて事業展開している」という全農の弁が紹介されている。全農ＳＳ担当者には「共生」は死語となっているかのように映る。
　エネ庁では、石油販売業の方向性について、既存の燃料油を「集約」によって「規模拡大」＝「生産性の向上」を掲げているから、全国７つの石油基地と自前のローリー部隊を傘下に置くことで「製品輸入や原油委託精製という手段も講じつつ、元売との交渉力を高める」という全農ＳＳモデルは、その側面ではお墨付きを得ているのかもしれない。ただし、地域性を加味しない単なる大資本・全農ＳＳが「準会員」どころか「員外」利用を当然とする商法で集客を図り、「生き残りをかけた」独善的な廉売戦を持続するならば、地方の生業ＳＳは生存の余地が極めて小さくなる。全農ＳＳの自己生存活動が高まるほど、ＳＳ過疎地は増えることになる。