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ＶＯＣ問題の情報共有を

　「ぜんせきｗｅｂ」５月アンケートでは、「ＶＯＣ問題」をとり上げた。アンケートの第１の視点は「ＶＯＣ問題を知っているか、関心はあるか」。第２の視点は、ここへきてＶＯＣ問題がにわかに注目される要因となったステージⅡが「義務化されたらどうするか」。
　第１の視点については、「知っている。たいへん関心がある」が52％と半数以上を占めたが、一方で「ＶＯＣ問題を知らない」が18％、「知っているが、影響はなさそうなので関心はない」が13％と、「知らない」「関心がない」を併せると３割を超えたことは特筆される。
　後述するステージⅡ問題への対応云々以前に、ＶＯＣ問題が内包するＳＳ業界にとっての真の問題点を、まずは業界全体で共有する必要があるということだろう。現在ピークを迎えている全国の石油組合の総（代）会において、新年度の重点項目に「ＶＯＣ対策」を掲げるケースが多くなっているが、それでも業界全体としての認知度は、まだまだ高くないということだ。
　第２の視点である「ステージⅡが義務化されたらどうするか」については、「自力でＳＳ経営を続ける」との回答は「銀行などから金を借りて」を含めても12％にとどまり、「負担しきれない。ＳＳ経営から撤退する」と「懸垂式なので導入は不可。ＳＳを閉めるしかない」を併せた24％を大きく下回った。総じて“自力での存続”には悲観的な見方が大勢を占め、この問題の深刻さをうかがわせる。
　アンケート結果から総体的に見えてくるのは、「第２の地下タンク問題」と言われる以上に、ＶＯＣ問題はＳＳ業界にとって深刻さをはらんでいるにもかかわらず、まだそのことが、広く、深く業界全体に浸透しているとは言えない現状だ。
　しかし、「地下タンク問題」に続いて「第２の地下タンク問題」がＳＳ業界に襲いかかることになれば、アンケートのその他意見の中に「零細企業にとっては到底賄えない金額。閉鎖ＳＳが増える」との指摘があったように、エネルギー安定供給の“最後の砦”であったはずのＳＳが壊滅的な打撃を被り、国が打ち出すＳＳ過疎地対策どころではなくなる可能性すら想定される。
　国にとっても失うものが大きいＶＯＣ問題のこの流れを一刻も早く断ち切るために、業界としてまずは情報を共有し、組織の力を結集する必要がある。