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業界理解を広げる参院選

参議院議員選挙は６月22日公示、７月10日投開票のスケジュールで行われるが、全国各地で徐々に選挙モードが高まってきている。中小企業者が大半を占める石油販売業界としては、政治支援は欠かすことができない課題である。そのためには石油流通市場の厳しい現状やＳＳ経営の深刻な実情を理解する議員が１人でも多く当選することが必要だ。
　選挙に向けたこの期間は、出馬を予定している候補者が自らの政治信条や政策案を訴えて回ることが一般的だが、一方で、我々石油販売業界が政治にどのようなことを期待しているのかを伝えるチャンスでもある。選挙区を遊説して回る候補者に声をかけ、石油販売業界の実情を説明し、候補者が当選後、石油販売業界に対してどのような政策を考えているのか聞くべきだ。
　石油販売業界の課題は数多い。仕入価格の決定方式はますます不透明感を増しており、系列元売からの仕入価格よりも安い小売価格を設定する量販業者や元売子会社が存在する。不当廉売や差別対価ではないかと公正取引委員会に申告しても、効果的な改善措置が講じられないというジレンマもある。公平・公正な競争について、政治はどのような役割を果たすべきか聞いてほしい。
　また、その不透明な競争の結果、全国で１日に４ＳＳが閉鎖・事業撤退に追い込まれており、ＳＳ過疎地は依然、拡大し続けている。官公需についても昨年、国の契約の基本方針が閣議決定され、地元優先の調達に道を切り開いたが、燃料調達担当者の理解がまだ低い市町村もたくさんある。
　東日本大震災を機に全石連と油政連は、災害時における石油の重要性やＳＳの果たす役割の大きさを訴え、次の災害に備えて中核ＳＳや小口配送拠点の整備が進んだ。この取り組みは今回の熊本地震で大きな成果を上げたが、ＳＳ過疎化がさらに進めば今回のような対応もできなくなる。候補者が当選後、そのことにどうかかわっていくかを聞いてもいいだろう。
　我が石油政治連盟は公職選挙法や政治資金規正法の法律に沿って選挙活動や政治活動を行っており、それぞれの県連で政権与党の候補を推薦し応援していくことになる。選挙は業界のことを理解してもらうチャンスなので、この機会を生かすべきである。