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理念継承し混迷時代に挑む

全石連は、神戸市で２０１６年度通常総会を開催し、森洋会長のもと、新執行部体制が始動した。全石連と全国の石油組合には、少子高齢化の進展や低燃費自動車の普及などによる石油製品の需要減退傾向という構造の変化に加え、ＳＳの統廃合にも発展する可能性が高い元売の経営統合による急速な環境変化への対応など、今後の組織活動の推進において難しい舵取りを迫られることとなる。
　ガソリンなどの内需減を背景にシェア確保を狙った過当競争が各地で散見されるなど、ＳＳは低マージン経営の常態化による経営悪化が深刻化しており、再投資可能な適正マージンの確保に向け、収益基盤の強化、次世代化、それを支える人材育成が急がれる。揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出抑制策問題、ＳＳ過疎地問題への的確な対応も喫緊の課題だ。公正・透明な卸価格体系、新たな価格指標の構築など公正競争環境の整備も長年の課題として横たわる。
　全石連は組織規程改革を行い、森会長を支える副会長を増員。留任となった西尾恒太、喜多村利秀、浜田忠博、宇佐美三郎、河本博隆（専務理事）の５副会長に加え、出光泰典、佐藤義信、三原英人、矢島幹也、大江英毅の５氏を新副会長として選任した。ＳＳの経営課題や市場問題などに迅速かつ的確に対応するため、現行の部会体制を刷新。ＳＳの経営問題にきめ細かくかつ迅速に対応するため、新たに『ＳＳ経営革新』『官公需』『次世代』の３部会を新設し、それぞれ出光氏、三原氏、矢島氏が、地域のエネルギー供給の“最後の砦”となるＳＳの維持・強化に不可欠な「新たなＳＳビジネスモデルの策定」「官公需受注の拡大」「ＳＳ次世代化への対応」という課題に対応する。また、西尾氏が油政連担当となり、喜多村氏が総務部会、浜田氏と宇佐美氏が引き続き経営部会、広報部会を担当し、河本氏も専務理事として組織運営を取り仕切る。佐藤氏は政策・環境部会長、大江氏は共同事業部会長に就任する。
　社会貢献活動を通じた石油販売業の社会的地位の向上や災害対応力の強化、ＳＳの経営改善に長年にわたり尽力してきた関正夫会長が勇退。これまでの組織体制を継承しつつ、部会の増強や会議運営の合理化・効率化を図る。組織活動の新人・中堅・ベテランが融合し、海図なき時代に英知を結集、石油販売業界に立ちはだかる諸問題に挑む。