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広めよう過疎地ハンドブック

資源エネルギー庁石油流通課はこのほど、ＳＳ過疎地問題の“処方箋”となる『ＳＳ過疎地対策ハンドブック』を作成した。ＳＳ過疎地をめぐる現状は、ガソリンなどの需要減や後継者難、販売競争の激化などを背景に全国的にＳＳ数が減少する中、市町村内のＳＳ数が３ヵ所以下の地域は今年３月末現在で２８８ヵ所に上ることがわかった。前年同期に比べ５ヵ所増え、ＳＳが０の町村は11、１ヵ所しかない町村が71、２ヵ所しかない町村が１００、３ヵ所しかない市町村が１０６となった。
　また、ＳＳ過疎地の実態をより精緻に把握するため、国が昨年度導入した『ＳＳ立地情報把握システム』において、最寄りＳＳまでの距離が15㌔㍍以上ある住民が所在する市町村は２５７ヵ所に上ることがわかった。このうち、ＳＳが３ヵ所以下のＳＳ過疎市町村と重複している自治体は49市町にとどまり、残り２０８市町村が新たなＳＳ過疎地として浮かび上がってきた。
　ＳＳ過疎地においては、石油販売業者による通常のビジネスベースでは事業採算が困難なケースが多く、現状のまま手をこまねいていると、今後さらにＳＳ過疎地が増大し、多くの地域で石油製品の安定供給に支障が生じるおそれがあり、ひいては地域の衰退につながることも懸念される。
　ＳＳ過疎地対策には、まず、地域住民の生活基盤の維持に責務を有する自治体のリーダーシップが重要となる。石油業界がＳＳ過疎地問題をいくら訴え続けても、地域住民がその問題を意識し、自治体が主体的に取り組む状況が出てこなければ、様々な支援メニューを用意しても、問題解消に向けた対策は一向に前に進んでいかない。
　同ハンドブックでは、ＳＳ過疎地問題への対処を４段階のプロセスに分類。①課題の認知②検討③実践④評価・改善である。ＳＳ減が進行し、ＳＳ過疎地が年々深刻化しつつある中で、課題の認知という第１ステップに一刻も早く取りかかる必要があろう。６月30日の中部経済産業局での開催を皮切りに、ＳＳ過疎地を抱える自治体や石油組合向けの説明会が全国で行われる。
　この機会に全石連や石油連盟、元売各社のＳＳ過疎地問題への取り組み、国のＳＳ過疎地関連施策・支援措置、ＳＳ過疎地対策の先進事例をまとめた、同ハンドブックを各自治体に広く浸透させていくことがＳＳ過疎地問題解決の第１歩となる。