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ＶＯＣ問題を断固阻止

全石連と油政連の当面最大の課題であるＶＯＣ問題。森洋全石連会長は全石連総会での就任あいさつや表敬訪問した石油流通問題議員連盟の幹部をはじめ、資源エネルギー庁や石油連盟の幹部との面談で必ずこの問題を取り上げ、「ＳＳ側で対応する方針は断じて許してはならない」と訴えている。
　ＶＯＣ問題とは、環境省の専門委員会においていわゆるＶＯＣ（揮発性有機化合物）の排出抑制対策をＳＳ側に義務付けようという議論が行われている問題だ。給油時に発生するガソリンベーパーを抑止するため、吸収装置の付いた新型計量機を導入することが義務付けられれば１ＳＳ平均１千万円前後の投資が必要になる。
　森会長は「１千万円もの新規投資は我々中小石油販売業者が負担できる金額ではない。地下タンクの漏洩防止対策の義務化では多くのＳＳが廃業・撤退に追い込まれた。このＶＯＣ問題で再び仲間を失うことがあってはならない」と訴える。
　もちろん全石連・油政連は１年以上も前から望月義夫環境大臣（当時）らに陳情し、ＳＳ側への対策の押し付けは「ＳＳ過疎地化を加速させる」として自動車側のＯＲＶＲ方式での対応を求めている。
　その後、環境省の専門委員会の議論がいまだ「ＳＳ対応」に向かっているとの観測があったことから、今年４月20日に急遽、自民党の石油流通問題議員連盟（野田毅会長）の緊急役員会が開かれた。議連役員からは出席した環境省幹部に対し「ＳＳはエネルギー基本計画で『エネルギー供給の最後の砦』と位置づけられている。ＳＳにさらに過度な負担を強いることは国民生活に大きな影響を与える。我が国の自動車メーカーはＯＲＶＲ付きの車を作っており米国的な対応にすべき」と切り込んだ。
　議連幹部でもある望月前大臣も出席し「政府は地方創生を掲げているのに、義務付けられればＳＳは皆やめてしまう。ＳＳに負担をかけさせるのは理論的に成り立たない」と述べ、最後に野田会長が「これらの意見が議連の総意だ」と念を押した。
　ＶＯＣ対策の方針決定に向けて国は、業界の悲痛な声やＳＳ過疎化の現状、さらには災害対応に欠かせないＳＳの存在意義などを総合的にみて決めるべきだ。それを無視した議論はあらゆる手段を駆使して断固反対していく。