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ＳＳ網の綻びは社会損失

今年３月末現在の登録ＳＳ数は21年連続で減少し、３万２３３３ヵ所となった。１９９４年度末のピーク時６万４２１ヵ所と比べると残存比率は５割強。10年前比で32％減、５年前比でも17％減と厳しい状況が続いている。ここ３年間は、エネ庁の職権で再開見込みのないＳＳを消除したものも含まれるが、97年度以降は毎年１千ヵ所超の減少ペースが緩まず、04年度には５万ヵ所、10年度には４万ヵ所の大台をそれぞれ割り込んだ。このペースが続けば、２年後には３万ヵ所を下回りかねない。
　他方、揮発油販売業者数の減少も続いている。94年度の３万１５５９事業者に対し、97年度末に３万事業者、10年度末には２万事業者の大台を切り、今年３月末は１万５５７４事業者まで激減している。なんと半分も残っておらず、約20年の間に「２人のうち１人が撤退」し、１万６千事業者が廃業したという事実は極めて深刻である。
　石油業界において、ＳＳが安定供給の要であることに異論はないだろう。ガソリン需要が減少傾向に転じた05年度以降、14年度を除いてＳＳ減少率がガソリン減販率を上回ってきたため、１ＳＳ平均販売量は総じて伸びている。よって、供給体制に支障はなく、効率化が進んだとの見方もあるようだが、セルフ化の進展や１ＳＳディーラーの窮状を踏まえると、楽観は禁物だ。
　その理由の１つが、ＳＳ過疎地の増加。「平時」の安定供給さえ危うい地域が広がっている。もう１つが「災害時」における安定供給への対応。積み重ねられてきた幾多の教訓を振り返っても、地域事情に精通した地場業者の役割は重大で、“最後の砦”としての機能を発揮してきた。ＳＳの店頭作業はもちろん、配達業務を含めて、石油販売業者にしか果たせない大事な仕事を担っている。
　それは、身体に例えれば毛細血管のような働きとも通じる。顔の見える人間関係、臨機応変なサービス、ＳＳ網から派生するきめ細かな配送体制などに加え、交通安全に対する各種取り組み、警防活動、かけこみ１１０番、暴力追放・不当要求排除運動、防火・防災対策や消防団への積極関与、さらには自治会や町内会活動等々…。快適な市民生活を送るうえで不可欠な地域の諸活動が次々と並ぶ。地場業者を核とするＳＳ網の綻（ほころ）びは、社会的リスクを高める大きな損失となる。