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なくてはならないＳＳの存在

　総務省が先ごろまとめた２０１５年の国勢調査で、総人口は１億２７０９万４７４５人となり10年の前回調査から約96万人減と１９２０年の調査開始以来、初めて減少に転じた。また、75歳以上人口が１６１２万人と総人口の８人に１人が75歳以上となり、14歳以下の子ども（１５８８万人）を上回り、少子高齢化の進行が如実に表れた。
　世帯数は、単独世帯の増加で５３４４万９千世帯と過去最高を記録。単独世帯の割合は男性が25～29歳（29・３％）、女性が80～84歳が最も高くなっている。実に65歳以上人口の６人に１人が１人暮らしという実態も浮き彫りになった。
　都道府県別の人口が最も多いのは東京（１３５１万５千人）。東京・神奈川・埼玉・千葉の１都３県で全国の４分の１以上（28・４％）に達するほか、愛知、大阪、兵庫、北海道、福岡を含めた人口上位９都道府県で全国の５割以上を占める。一方、65歳以上人口割合は秋田が33・８％と最も高く、次いで高知が32・８％、島根が32・５％などと、41道府県で25％以上となった。都市部への人口集中と地方での高齢化が一段と進んでいる。
　こうした人口減少、加速度的な少子高齢化の進展、都市部への人口一極集中などで過疎化や独居高齢者の増加が社会問題として、今後さらに大きくクローズアップされてくる。そして、大きな被害をもたらした４月の熊本地震のほか、６月には北海道函館周辺、10月にも鳥取県中部で震度６弱の地震が発生。８月には相次いで上陸した台風による甚大な被害も発生し、日本列島ではいつどこで災害が発生するかわからない状況だ。
　こうした急速な社会環境の変化、災害対応に向けて、国民生活に欠くことのできない石油製品の安定供給基盤として、ＳＳはなくてはならない社会インフラとなっている。それは過疎地への灯油配送や地震による停電で自家発電機を稼働させて、地域住民のほか、緊急車両・電源車への燃料供給に、被災地のＳＳなどが懸命になって取り組んできたことが実証している。
　先般の精販協議会では、西尾恒太近畿支部長から大阪・千里ニュータウン地区のこの20年間のＳＳ推移で、地場ＳＳが６割以上減少した実態が報告された。過疎地ではＳＳが姿を消したＳＳ過疎地問題も深刻化している。精販が“これ以上ＳＳを減らしてはならない”という認識を共有すべきだ。