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ＳＳが果たす交通安全支援

　昨年１年間の交通事故死者数が１９４９年以来、67年ぶりに４千人を下回ったというニュースが先週大きく報じられた。そのピークは66年前の１・７万人弱だから約８割減少し、統計開始時の68年前とほぼ同水準になった。交通安全の諸施策による成果であることは間違いないが、一方で「子どもが被害に遭う大変痛ましい事故が相次いで発生している」「高齢運転者による交通事故が多発するとともに、飲酒運転等の悪質・危険な運転による悲惨な事故も後を絶たない」とされ、国家公安委員長は総合的な事故対策を一層推進するとコメントしている。
　65歳以上の高齢者の死者数は55％と過半を占めた。また、統計ベースは24時間以内の死者数で、30日以内まで広げればさらに15％程度増えるとみられる。他方、交通事故発生件数も１９８１年以来35年ぶりに50万件を下回り、12年前のピーク比でほぼ半減したが、負傷者数は44％減の約62万人にとどまった。全国のどこかで、１日に１４００件弱の事故が起き、１７００人が負傷、11人が亡くなっている。
　特に昨秋以降、高齢ドライバーが加害者となり、社会問題として提起されるような象徴的事故が相次いでいる。こうした中、今年３月12日から改正道交法が施行され、加齢による認知機能の低下に着目した「臨時認知機能検査制度」「臨時高齢者講習制度」の新設やその他制度の見直しが図られる。また、貨物自動車の総合安全対策として準中型免許が新設される一方、２０２１年11月までに車両総重量３・５㌧以上の全車に衝突被害軽減ブレーキを義務化する。国土交通省によると、15年に生産された新車に占める装着率は「対車両自動ブレーキ」43％、「踏み間違い防止装置」32％。自動運転技術の進化は著しく、運転支援はドライバー人口減少の緩和につながるはずだ。とはいえ、全保有車へと普及するまでには相当の時間を要する。
　昨今、ＳＳ業界は社会的要請に応えるため災害時も含めた安定供給網の維持と強化に鋭意取り組んでいるが、“交通安全”への貢献も従来からの大事な任務だ。人間の目や感覚、会話や態度で捉えた変化、違和感が自動化技術に勝る面が必ずある。現状、国内を走っているクルマはほぼ１００％、ＳＳに来店している。店頭に立つスタッフの存在意義は非常に重要。その役割を果たし、お客様と地域の安全を守り続けたい。