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いまこそ大事な“地販地消”

　ＳＳ数は１９９４年度末のピーク６万ヵ所から20年強でほぼ半減したが、いまもなお身近なところでも閉鎖したＳＳが目にとまる。平成以降、「新設」は96年度末までの８年にわたり１千ヵ所超が続き、90年度には１７００ヵ所を数えたが、以後４桁に戻ることはなく、直近の15年度末は２００ヵ所とわずか１割。一方「廃止」は95年度以後21年連続の４桁台で、06年度には２４００ヵ所に達し、直近は１４００ヵ所弱だ。この結果、95年度からは一貫して廃止が新設を上回り、97年度以降は１千ヵ所超のＳＳ減少が続いている。
　これに対して揮発油販売業者数の「増加」は、平成以降の８年は毎年５～６００人程度、その後は２～３００人前後で推移、10年以降は２００人を割り、直近は１３０人弱となった一方、７００人超～１千人超水準での「減少」が約30年にわたって続いたことで、94年度末の３万１５００人から１万５千人強と、ＳＳ数同様にほぼ半減した。
　こうして「競争相手の数」は激減したものの、「競争環境の改善」となると心もとない。残った競争相手は、価格攻勢を武器にしのぎを削ってきた大型量販店や資本力に勝る広域業者が優勢で、長く地域の一員として良きライバル関係で切磋琢磨を続けてきた地場業者の多くはなんとか踏ん張っている状況だ。
　全国各地で開催された石油組合の新年会あいさつでは「再投資可能な利益の確保」の必要性を訴える声が続いた。組合員・ＳＳ減少への危機意識は一層高まっている。他方、元売トップからは大規模再編を前に「変化や変革への対応」「安定供給責務」などが強調された。再編を繰り返してきた元売はもうすぐ６社体制になるし、精製や物流の提携も絡み合う。安定供給に大きな網をかけるのが元売の役割であり、地域社会・市民生活の最前線まできめ細かく石油製品を給油・配達し続けていくのが小売業者の使命だろう。
　農業の分野では“地産地消”の取り組みが強化されているが、石油業界もそれになぞらえ、地域で必要な燃料の供給・販売は地元業者にお任せ願う“地販地消”を一層重視し、各方面から期待が寄せられている災害時対応にも備えるのが望ましくはないか。ＳＳ数こそ減ったとはいえ、１万５千人強もの事業者が国内各地に存在し、大半は地域事情に精通した方々だ。その経験や知見をこれ以上失う社会的損失は大きい。