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災害時に向けた地場ＳＳの思い

　全石連や油政連はＳＳ過疎化が進むことによって災害時の対応が困難になることを危惧し、地域ＳＳの維持・継続が不可欠であると訴えている。この「地域ＳＳ」は、ニュアンスとしては「地場ＳＳ」と置き換えてもいいのではないだろうか。例えば「地場産業」とは、「地元資本をベースとする同一業種の中小企業が特定地域に集積しつつ産地を形成」していることを指すようだが、「地場ＳＳ」は決まった定義はないものの、地域の消費者や産業に密着しながら経営を続けている地元の中小ＳＳというイメージである。
　実は、災害時にはこの「地場ＳＳ」が頼りにされる。なぜならば、地場ＳＳは経営者がすぐ近くに住み、普段、店を閉めている時間でも、近所のお客さんが困っていれば店を開けてくれる。地震や台風など大きな災害が発生したら、店が倒壊したりケガをしていない限り、馴染みのお客さんやご近所さんの要望に応えるため店を開け、手回しで油を汲み上げて供給する。地場ＳＳならではの役割なのである。
　東日本大震災でガソリンを求めて延々と並ぶ車列や灯油缶を持った人たちの姿を、テレビや新聞報道で多くの国民が見た。これを意識して、昨年４月の熊本地震では地震発生の数時間後にはＳＳに長い車列ができていたという。いま、人々はひとたび災害が発生すれば燃料ストックのために近くのＳＳに向かうのだ。
　その熊本地震では２回目の本震で阿蘇地域に電力を供給する巨大鉄塔が倒壊し、広大な盆地一帯が停電した。この盆地には自家発電を備えた中核ＳＳ２ヵ所と発電機を自社所有していた１ヵ所が、余震が続く中で燃料供給を続けた。
　昨年８月の台風10号災害で道路や橋が流され孤立状態に陥った岩手県岩泉町でも、停電が発生した。同町の中核ＳＳ１ヵ所と発電機を自社所有していた１ヵ所、もう１ヵ所は悪路をかき分けて岩手石商事務局に行き、災害時用に保管していた発電機を借り受けて燃料供給を行った。これらがまさに地場ＳＳである。
　昨年末から募集が始まった住民拠点ＳＳ事業に注目が集まっている。災害が起きた時、自らが無事だったら、まわりで困っているお客さんや避難所に発電機を使ってなんとか油を届けたい。地場ＳＳのこの思いが事業への注目度に表れている。