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スケールアップする「満タン」

石油組合の発議で、全石連が全国展開を決定。全石連の呼びかけに石油連盟が全面的に賛同して、ともに運動を推進する母体となり、共通ツールを作成。そのツールを用いて独自のイベントや盛り上げの仕組みを構築する全国47都道府県石油組合。その傘下の組合員ＳＳが最前線できめ細かいＰＲを担う。そうしてドライバーには「満タン」、家庭では「プラス１缶」を浸透させる。「満タン」＆「プラス１缶」運動は、その企画立案を担う推進委員会のイメージは前記のようなシナリオだった。それが会合を重ねるたびに、より発展・スケールアップする方向性に踏み出そうとしている。
　大地震や豪雪のリスクを抱える地方自治体が、住民向けの防災マニュアルに、当たり前に「満タン」＆「プラス１缶」を記載するよう、石油組合が働きかける。官公需先には、クルマでの帰庁時「満タン」を訴求・定着化させる。それらの活動をフォローするために、福島や新潟、香川などの先進事例を参考に、標準形が用意される。
　ＳＳの計量機や配管・地下タンクは、震度５強以上にさらされると、再稼働の際には点検が必須になる。東日本大震災や熊本地震の際も、点検を待って再稼働が滞り、給油待ちの車列が車道をふさぐケースも発生した。大規模停電が加わればＳＳ店頭へのパニック・バイも発生する。車道の混乱・大渋滞は緊急物資の配送を担う陸上物流にも足かせとなる。今冬も豪雪エリアでは、ガス欠や冬タイヤ未装着車が陸上物流に大きなダメージを与えた。
　こうした観点から、トラック協会や計量機工業会にも協賛を呼びかけよう、石油タンクローリーの後面や側面でも「満タン」をＰＲしよう、という発展形がイメージされた。国土強靭化の観点から国土交通省に、総合資源エネルギー調査会でユーザー備蓄の重要性を提起している観点から資源エネルギー庁に、それぞれ後援をお願いしよう。
　災害時における石油は「エネルギーの最後の砦」であり、ＳＳはその最前線で「地域におけるエネルギー供給の最後の砦」の任を担う。しかし、発災時に石油業界に期待される役割を果たす要諦は、ＳＳ経営者でありスタッフだ。ＳＳネットワークが、いざ、という時に、この安心・安全のネットワーク構築を支援した国や地域社会の期待値以上の責務を果たすためにも、ＳＳ安定収益が不可欠だ。