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ＰＨＶが謳う災害対応力

　トヨタのＨＶ世界累計販売台数が１月末で１千万台を突破した。地域別では日本４８５万台、北米３１９万台、欧州１３４万台と続く。プリウス登場から19年強。国内はプリウス１８１万台（全体の37％）とアクア１１５万台（24％）で計６割を占める。今般、プラグインＨＶ（ＰＨＶ）を含めたＨＶ乗用車の28モデル目として新型プリウスＰＨＶが加わった。
　新型はＥＶモード走行距離が旧型比２.６倍の68.２㌔㍍（三菱アウトランダーＰＨＶは60.８㌔）、ハイブリッド燃費は18％向上して37.２㌔（同19.２㌔）に達し、時速１３５㌔まで電動のみで走る。オプション設定ながら、量産車世界初のソーラー充電システムを搭載し、１日で最大６.１㌔、平均２.９㌔の走行距離を確保。他方、災害時などに備えた外部給電機能として、ガソリン満タン・満充電状態だと一般家庭４日分相当の電力量を賄えるという。
　発表会見で同社会長は「ＨＶの次を担うエコカーの本命はＰＨＶ」と明言。同時に、燃料電池車が一般化するまでには長い時間を要し、「しばらくの間は、依然として石油が自動車エネルギーである時代が続く」「ＨＶ以上に、ＰＨＶの普及に努めなければならない」と強調した。新型プリウスＰＨＶの年販目標を３万台としたトヨタの本気度がうかがえるが、最廉価モデルで補助金込み約３１６万円。プリウスと比べて70万円以上高く、乗車定員も４人である。
　国内市場における昨年１年間の乗用新車販売台数は、ＨＶ１０７万台に対しＰＨＶ１万台弱。昨年３月末現在の保有台数は、ＨＶ５５０万台に対しＰＨＶ６万台弱。先代プリウスＰＨＶは５年間で累計２.２万台販売されたが、ＨＶとの差は歴然だ。また、人口減・高齢化・若年世代のクルマに対する興味低下などを背景に、昨今４割を占める軽自動車シェアがさらに高まり、登録車市場は縮小するとの見方もある。
　経産省が昨春取りまとめたＥＶ・ＰＨＶロードマップでは、20年に最大で合計保有１００万台を目指すが、現状ではその２割に満たないようだ。30年目標の新車販売シェア20～30％達成には、大きな転機が必要となろう。災害への備えとしてＰＨＶの付加価値をアピールする戦術が、費用対効果を含めて消費者や社会にどれだけ受け入れられるか。「満タン＆プラス１缶」運動に臨む我々も注目したい。