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北関東の仲間の悲鳴に共鳴

　災害時における石油は、「エネルギーの最後の砦」であり、ＳＳはその最前線で「地域におけるエネルギー供給の最後の砦」の任を担う。まもなく発災から丸６年が経過する東日本大震災を教訓に、段階的に全国整備された１６３３ヵ所の「中核ＳＳ」と４７３ヵ所の「小口配送拠点」。そして昨年４月の熊本地震を教訓に、２０１９年度までを目途に８千ヵ所の「住民拠点ＳＳ」が整備される。発電機を備えた１万ヵ所の燃料供給拠点が全国をカバーすることになるもので、東日本大震災までの状況と比較して、ＳＳネットワークにおける災害対応力は格段に強化される。中でも、地域社会に密着する地場ＳＳが果たす有事対応力に大きな期待が寄せられている。
　ところが、こうした非常時を踏まえた外側へのアピール・ポイントとは異なる日常がＳＳに立ちふさがっている。減少するガソリン内需も、減りゆく人口・世帯も問題だが、なによりも現実の収益力への不安が大きい。地場ＳＳの収益を毀損する元凶として、同一商圏内における廉売指向が極めて強い量販ＳＳの存在がある。
　２０１６年のガソリン粗利は平均㍑10・８円に低迷した。10円に満たなかったところが18道県に達し、過去最少のところも14道県になった。前年比で１円以上粗利が悪化したところも12県ある。こうした県において、その悪化・低迷の元凶が異業種ＰＢのケースもあるだろうが、情けないことに元売子会社ＳＳが上げられる例がことのほか多い。系列におけるＳＳのビジネスモデルとして機能せずに、ＳＳ業況低迷の主犯として、その名が挙がること自体をおおいに恥じ入るべきであろう。割高に出るという小売価格調査に対しても県平均粗利が７円を割った群馬を筆頭に、９円以下という北関東エリアの中から、その惨状を直接、行政に届ける陳情行動が、この２月27日に行われた。悲惨な状況を作ったのは、元売完全子会社ＳＳである。
　我々全国の地場ＳＳは、彼らの痛みを自らの痛みとして共有したい。15円粗利のＳＳは、それが半減した経営を容易に想像できるだろう。そうした商圏に立地する仲間の苦痛を共有できるだろう。簡単な計算である。適正な収益があって初めて、我々ＳＳネットワークは、いざ、という時に、安心・安全ネットワーク構築を支援した国や地域の期待値以上の責務を果たせるのだ。