満タンねっと.com

信頼獲得に向けた一斉訓練

８日の全石連理事会で、全国の中核ＳＳと小口燃料配送拠点、また今後、全国に整備される住民拠点ＳＳなど自家発電機を備えたすべての組合員ＳＳ・事業所に対し、年に２回、発電機の自主稼働訓練を実施するよう呼びかけることを決めた。森洋全石連会長が提案したもので、翌９日の全国理事長会議で理事会決議とその主旨を詳しく説明し、全国的な取り組みにしていくよう強く要請した。
　中核ＳＳと小口配送拠点は東日本大震災を教訓に、緊急車両や病院などへの燃料供給拠点として整備された。現在、中核ＳＳは全国に１６３３ヵ所、小口配送拠点は４７３ヵ所指定されている。
　昨年４月の熊本地震で、被災地の中核ＳＳと小口配送拠点が見事にその役割を果たした。巨大な送電鉄塔が倒壊し停電が続く中、中核ＳＳなど発電機を備えていたＳＳが緊急車両や病院への燃料供給を行い、小口配送拠点が電力会社の電源車に燃料をピストン輸送し被災地支援に尽力した。８月末の台風10号災害で孤立した岩手県岩泉町で緊急車両や電源車に燃料供給を行ったのも、中核ＳＳである。
　こうした取り組みによって発電機のＳＳへの配備の必要性が認識された。森会長は「地域の中小ＳＳが災害時にその役割を果たすためにも発電機の整備は不可欠。しかし、設備を備える余力がない。異例だとは思うが10分の10の補助率でお願いしたい」と訴え、それが実現した。今後４年間かけて全国に８千ヵ所整備する。この住民拠点ＳＳに、全国の組合員が名乗りを上げている。数年後には中核ＳＳなどを含めて、１万ヵ所を超えるＳＳに発電機が配備される見通しだ。
　森会長は「我が国は災害大国である。南海トラフ地震や首都直下型地震も心配されている。まさかの時に発電機を備えたＳＳが機能しないと『最後の砦』たるＳＳの評価が変わる。国民からお叱りを受けることにもなる」「だからこそ、３月11日の東日本大震災、９月１日の防災の日を中心に発電機を一斉に稼働させて、災害がいつ起きても迅速に対応できるよう備えなければならない」と提案した。
　自らが常に災害時に備えて訓練することで、ＳＳが国民生活に欠かせないインフラであることへの理解が深まる。この信頼の獲得に向かって、全石連が動き始めた。