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国際競争力の原点はＳＳ

　全石連の強い要請を受けて初めて実施された資源エネルギー庁による元売販売子会社ヒアリングで、改めてＳＳの深刻な低収益状況が浮き彫りになった。５大元売の最大ＳＳ子会社の厳しい経営実態が示唆している。
　元売子会社全体の27年度ガソリン販売量は１０８３万㌔㍑で、そのシェアは20・３％。同年度の消費税込み平均小売単価が１３１・６円だったから、単純計算でのガソリン売上高は１兆４２５０億円になる。ここから推計できる元売のＳＳ子会社という業態の売上高は、恐らく総額２兆円を超える。元売にとって最有力な連結子会社となる。
　今回ヒアリング対象となった子会社５社の累計ＳＳ数は約１９００ヵ所であるから、１社平均３８０ＳＳを擁する。しかも５００坪（１６５０平方㍍）を超えるようなＳＳが約４割を占め、セルフ比率が約９割で、しかもコンビニ併設などフル装備の業態化店舗を多く擁する。平均的なＳＳと比較して、恐ろしく大型で、かつ効率的で、最新鋭で、さらに好立地が多いという印象を持つ。
　ところが27年度は５社中３社が営業赤字を計上したという。平均的な営業利益率がマイナス０・１％というから、ここから推計できる元売子会社の27年度の全体像は、２兆円の売上で20億円の赤字を計上した姿と推計できる。親会社元売からの数量期待が強烈だったのだろうが、それにしても、なんというお粗末な姿であろう。
　製油所の能力を制御する機能を有する第３次高度化法における行政のイメージは、国際競争力強化の観点から、重質油分解装置の稼働率を高める方向であり、元売もそれを歓迎していると仄聞する。割安な重質原油を活用し、割高な白油を多く得ようとする試みは理解できるが、本来なら高い付加価値を有するはずの石油製品が、国内で損益すれすれ、中には出血で売られている。この現状を正常化しない限り、国際競争力を得る試みは机上の空論である。
　２兆円を超えるＳＳ子会社群が粗利益率で５％、計１千億円を超える連結収益を元売に寄与する姿があれば、独立系の特約店向け卸部門でも相当な収益が期待できる環境となるだろう。そうした強固な国内収益基盤があってこそ、アジアのライバルに伍していける姿が描けるのではないか。まず国内から、まず子会社ＳＳから、収益環境を反転上昇させるべきである。