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国民と経済優先の国会審議を

今週ようやく衆議院で本格的な予算審議が始まった。咋年末にまとまった新年度政府予算案が、現通常国会で議論されて３月末までにきちんと可決・成立することは、これ以上の景気悪化を心配する産業界の強い希望でもある。それにもまして国家予算の安定は国民生活の基本でもある。しかし、国会はいま衆参ねじれの状態にあり、予算案、予算関連法案の行方に暗雲が漂う。
　与野党は入れ替わったが３年前、衆参ねじれ国会の影響で、我々石油販売業界はその犠牲になった。租税特別措置法のひとつであるガソリソ税、軽油引取税は、その暫定上乗せ分の税率を５年ごとに延長してきた。その期限が明年３月末だったために、延長法案が参議院で可決できず期限切れとなったものである。
　その時は、業界の強い抗議にもかかわらず「国会で審議している最中だ」という理由で、事前になんの対策も講じられなかった。結果的にＳＳ事業者は、翌日以降、税額も含めていくらで売ればいいかわからないまま４月１日を迎え、旧税額の在庫があるにもかかわらずリットル２５．１円の税を、自らの負担で値引きして売らざるを得なくなったのである。その税額負担と店頭での混乱は、ＳＳ業をはじめ消費者にも大きな混乱をもたらした。
　今回は、予算関連法案が成立しなくてもガゾリン税や軽油引取税の「当分の間の税率」（旧暫定税率上乗せ分）に関して期限切れ問題は発生しない。しかし、一方で農林漁業用重油の免税および還付措置が期限切れとなるほか、離島航路の航空燃料税の値上がりなどの影響が懸念されることになる。
　前回、経験したように予算案、予算関連法案が成立しなかった場合の国民生活や産業活動への影響が大きいことは確実だ。来年度予算でわが業界は、地下タンクの規制強化に対応するための「地下タンク漏えい防止規制対応推進事業」や「地域エネルギー供給拠点整備事業」などの支援制度に大きな期待をかけている。猶予期間はあるものの、すでに今月１日から規制強化は実施されており、多くのＳＳ事業者がその活用を計画している。
　政局がらみで国会審議が引き伸ばされ、新年度予算の成立が遅れるようなことはだれも望んでいない。国会での審議は、経済や国民生活への影響をなによりも優先して進められるべきである。