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石連　執行部が復旧状況を説明　―東北地方のＳＳ営業　近く正常化―

石油連盟は１日、緊急記者会見を行ない、東日本大震災に関連した石油業界の対応策を説明した。当日は天坊会長、副会長の木村弥一・コスモ、新井・昭和シェル、木村康・ＪＸの各社長、常任理事のデューコム東燃ゼネラル、工クソンモービル社長が出席して、各社の現状、取り組みを説明した。
　天坊会長は「１日から緊急対策として東北地方の被災地のＳＳ営業情報を各社のＷｅｂサイトで公表する。これにより、ＳＳでの混乱が解消されることになる。現状は３製油所が操業を停止しているが、西日本では１００％を超えるフル稼動、東日本も増産で対応しており、処理量は地震前の約４００万バーレル／日の水準を確保しているため、マクロでは供給が確保されている。ＳＳも東北地域をみると約８０％が稼動しているが、今後１週間で７９ＳＳが再開できるため、４月中旬ごろには正常化する見込みである。」と現状を説明し、消費者の理解を求めた。
　ついで木村・コスモ社長は「千葉製油所の火災で皆さんに迷惑をかけて申しわけない。事故調査委を設置して原因を究明、再発防止策を講じる。当局の判断を待ちながら対応するが、今のところ再開の見通しはついていない。当面は油槽所の機能を発揮して、被災地への供給に万全を期す」。
　新井・昭和シェル社長は「グループの製油所は稼動している。被害にあった八戸油槽所が再開、塩釜も近く再開となる。東北地方のＳＳも８５％は営業しており、早急な再開に向けて取り組んでいる」。
　木村・ＪＸ社長は「根岸製油所は再開して従来通り操業しているが、仙台、鹿島は停止している。仙台は火災が発生しており、復旧には時間がかかる。鹿島は陸上出荷は実施しており、夏までには全面再開したい。東北地区のＳＳは１２００ＳＳあるが、１１００ＳＳが営業しており、残るＳＳの再開に全力をあげる」。
　デューコム・ＥＭ社長は「全組織を上げて復旧に努力している。ＳＳの営業は１～２週間で回復すると期待している。ユーザーの皆さんには不便をかけているが、東北地区には供給量を増やしている」と述べた。
　このように各社の対応策が軌道に乗っており、被害にあった油槽所も立ちあがり、出荷も再開されている。残る塩釜（１ヵ所）、八戸（２ヵ所）の油槽所も、４月上中旬に復旧の見通しである。あとはローリーを投入して末端のＳＳまで輸送が確保できるかにかかっている。被災地の最先端でＳＳがない地域には自衛隊によるドラム缶からの給油が行なわれているが、民間では危険であるため自衛隊、消防に委ねている。
　東北地区（６県）のＳＳ数は２８７３ヵ所であったが、営業中が２２７８ヵ所で稼動率は７９％となっている。うち、営業不能なＳＳが２７７ヵ所、営業に向けて準備しているＳＳが３１８ヵ所となっている。被害の大きい宮城で営業しているＳＳは３９１ヵ所で稼動率は６８％であり、営業不能が１１０ヵ所ある。福島は営業しているＳＳは４８６ヵ所で稼働率は７１％であり、営業不能が８４ヵ所となっている。その他の県は８０～９０％が稼動しており復旧している。
　関東地区のガソリンなどの供給不足はすでに解消されており、ＳＳも通常の営業が行なわれている。