満タンねっと.com

３．１１以降～最強のインフラ

最上流部の油田・原油から、最先端のＳＳ給油に至る石油の長く、大きなサプライチェーン。
　これを健全に維持する重要性は、精販および工ネ庁を含めた石油の部内名にとって、かねて共通の認識のもとで唱えられていた。
　この問題を軽視して、対象補助事業が仕分け対象となったこともあったが、この１年間を振り返ると、ＳＳ過疎地問題が急速にクローズアップされ、政治とマスコミを含む一般認識としてステップアップした。政治と行政によって、本格的に支援に着手しようとした、まさにその直前に３．１１を迎えた。
　通信インフラが滞ったことで、現地での情報収集、現地と東京間の意思疎通は困難を極めたのが当初の姿で、製油所が燃え、沿岸部に大津波が押し寄せる光景の空撮中継を眺めて、ことの重大性を意識するのみであった。辛うじて大津波を免れたＳＳが、当初から手回しで緊急車両への給油を回復させたこと、要請がなくても避難所へ灯油ミニローリーを走らせたこと。これらのことを、自らの家族が、自宅が被災した地域密着のＳＳスタッフが成し遂げていた。
　この国からの海外からの来訪者の出国が多いという。被災地に留まる必然性の薄い赴任者や外部資本は、被災地の復旧に、どのような役割を果たしたのであろうか。その地域で長く業を営んでいたＳＳ、そこを働き場とする現地で育ったスタッフ。この組み合わせによるＳＳは、地域復興の最強のタッグであり、これに勝るものは、そんなには多くはないだろう。
　３２ＳＳ中で２１ＳＳが全壊した宮城県気仙沼市。仮設ミニＳＳのみが稼働する岩手県陸前高田市や大槌町。被災者が求める最低限の灯油とガソリンが確保され、やがては経済活動が再開され、個々の生活も再構築ヘと向かう。その際に、現地で健全に再建・復興した地域組合員によるＳＳが、燃料油の地域インフラとして活躍する姿が見たい。活躍できるためには、組合員が再びその地で事業を再構築しよう、という意欲とともに資金が必要になる。
　被災した仲間を支援する我々の義援金や、事業再構築のための行政支援策の、より多くの部分が、地域のＳＳ生業者、復活を期しているＳＳ事業者に届くように、組織が活動する。地域密着のＳＳが一つでも多く、被災地で復活できるよう。