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日刊ニュース
2015.10.27 のニュース
中小零細ＳＳにとって、「第２の老朽地下タンク問題」となりかねない経費負担を伴う揮発性有機化合物（ＶＯＣ）問題についての議論が始まった。この作業委員会ヒアリングにおいて全石連は、今年３月に望月義夫環境大臣（当時）に「ＳＳ向けにＶＯＣ排出抑制策が義務付けられた場合、数百万～１千万円の経済的負担を要することとなる。この結果、零細企業が多い過疎地や離島のＳＳは存続不可能となり、石油製品の安定供給に支障をきたし、地域社会と生活者の安心・安全が脅かされる事態を招く」として、地域におけるエネルギーの「最後の砦」であるＳＳへの配慮を再度、強く要請した。
(提供元：ぜんせき)
