2016.01.20 のニュース
残存者利益はありえるか
1996年の特石法廃止、98年の有人セルフ解禁に代表される石油業界の自由化政策だが、成否はどうだったのだろう。エクソンモービルやロイヤル・ダッチ・シェルが相次ぎ日本市場から撤退した。それぞれの事業ポートフォリオの見直しもあるのだろうが、日本市場の魅力が薄れたことが主要因と推測される。
(提供元:ぜんせき)
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