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日刊ニュース
2016.02.22 のニュース
総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会は、再開され、新しい政策課題として「元売・販売間の公正取引環境整備」が取り上げられ検討を開始することになった。この問題点は、昨年７月の報告にも「仕切価格の決定方式は、元売と販売業者間の認識の共有と仕切価格の予見可能性の確保、更にはISOCO（証券監督者国際機構）の原則の遵守を通じて価格報告機関の調査手法を確保する。先物市場の活性化の方法を検討する」と指摘されていたもの。
(提供元：日刊石油タイムズ)
