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セルフＳＳの参入は小幅減　―競争激化で撤退が増加―

　石油情報センター調査によると、６月末のセルフＳＳは８４７６ヵ所となり、３月末に比べると２７ヵ所の増加となった。４月～６月でみると参入が５９ヵ所あったが、撤退が３２ヵ所あり、相殺すると２７ヵ所の増加となる。
　１月～３月は参入が４３ヵ所あったが、撤退が４６ヵ所あり、相殺すると３ヵ所の減少となり、セルフ解禁（平成10年４月から）後、初めての減少となった。４月～６月では増加したが、セルフＳＳの増加は頭打ちとなっており、今後増加しても小幅な増加となりそうである。累計で参入は９１８８ヵ所となっており、撤退も７１２ヵ所となっている。今後は撤退するセルフも増加するとみられている。
　セルフは増加を続けてきたが、ここにきて一巡したことになり、セルフ間での競争が激化しているため淘汰が始まっている。新しい大型住宅地の建設は少なくなり、街道沿いのセルフの立地最適地は、すでに建設されているので飽和状態にある。人口が減少し、不況の長期化などで新しい住宅地の再開発も減少してきた。
　このような状況から全国のＳＳ数はピークで４万力所（フルサービス）あったが、現在は３万８０００ヵ所に減少している。年間１０００～２０００ヵ所減少しており、現在も減少を続けている。自由化後の競争激化で、元売もＳＳの効率化を狙い小規模で不採算ＳＳを廃止する戦略を実施してきた。一時はＳＳを減らすことが、元売の業績を向上させると評価され、こぞってＳＳ減らしに努めた。
　ＳＳ減らしの有力な方策としてもセルフの導入が拍車をかけた。各社ともセルフの建設を積極的に行ない、全ＳＳに占めるセルフ比率の向上を競った。その結果、フルサービスＳＳが激減した。セルフが１ヵ所増えれば、フルサービスは５～６カ所が減少することになる。セルフのガソリン販売量は月間５００～６００ＫＬ、大型は１０００ＫＬ以上となっており、フルサービスの販売数量が約１００ＫＬであるのに比べると効率的である。
　元売間の競争原理が働き、セルフ時代に入った。各地でセルフブームが起こり、街道沿いに乱立することになったため価格競争に拍車がかかった。さらにＨＣなど異業種が参入したことで安値販売が目立ち、セルフ間の競争に発展した。ＨＣは、割安な業転玉を購入することで有利となり、加えて低コストであるため、大量販売を目論み、マージンは５円で経営が可能であるとして安値で販売、周辺ＳＳでは対抗できず廃業に追い込まれている。ＨＣの独り勝ちとなっており、薄利多売の商法が展開され、その影響を受けて周辺のフルサービスの撤退が急増した。
　また、セルフの建設は、大型のケースの場合は１億円のコストがかかるため特約店では難しく、元売が建設することになり。その運営は、ほとんどが元売子会社となる。その結果、元売子会社のシェアが、ますます拡大するため、逆に販売業者のシェアが大幅に減少することになる。
　販売業者からは「流通段階において元売のシェアが拡大することは、大を業の横暴であり、中小を業との分野調整も問題となる」との反発が出ているが、この流れを止めることはできず今日におよんでいる。