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なぜに石油が最悪なのか

　政府税調による来年度の税制改正大綱で、「地球温暖化対策のための税」の導入が明記された。現行の石油石炭税に「地球温暖化対策のための課税の特例」を設け、「ＣＯ２排出量に応じた税率を上乗せ」するというものだ。経過措置として、まず来年１０月にキロリットル２５０円（リットル０．２５円）、さらに２６年４月に２５０円（０．２５円）、２８年４月に２６０円（０．２６円）が各上乗せされ、足掛け５年をかけて７６０円の増税が完了する。都市ガスやＬＰガスヘの「地球温暖化対策のための税」はトン７８０円、石炭は６７０円だ。
　キロリットル２０４０円が原油および輸入石油製品に課せられている現行の石油石炭税は、ＬＰガスは原油起源・国内製品なら原油輸入時にキロリットル２０４０円、製品輸入ならトン１０８０円。都市ガスは国産、ＬＮＧ輸入ともにトン１０８０円。石炭はトン７００円。したがって、２８年４月の石油石炭税と「地球温暖化対策のための税」の総額は、原油・石油製品がキロリットル２８００円、ガスはトン１８６０円、石炭はトン１３７０円となる。「ＣＯ２排出量に応じた税率を上乗せ」した結果、こうした数字となるのだが、見かけ上は原油・石油製品が最も過重に見え、したがって「ＣＯ２排出量」が最も多い、即ち、地球環境に悪い化石燃料という姿に見えてしまう。ちなみに原油・石油製品１キロリットルは０．８５５トンであり、石油石炭税と「地球温暖化対策のための税」の合計額のトン換算は３２７５円。これは石炭の２．４倍、ガスの１．７６倍だ。
　環境省データでは、原油のＣＯ２排出係数が６９．０（ガソリンは６８．８）であるのに対して、輸入炭は９０．０、ＬＰガスは５８．５、都市ガスは５１．３と記されている。２税の総額ばかりでなく、「ＣＯ２排出量に応じた税率を上乗せ」すると明記されている「地球温暖化対策のための税」部分でさえ、石油は石炭よりも過重となっている。その算出根拠が不明だ。
　石油石炭税のルーツが、国内炭鉱対策にその多くを用いた履歴は承知しているが、すでに国内炭鉱はなく、閉山対策も役割を終えている。どんな政策的な配慮かあって、当局は石油をいわれなき悪役に仕立てようとしているのか。これから約５年間にわたって、３度の「ＣＯ２排出量に応じた税率を上乗せ」のたびに、石油は地球環境に対するワーストの悪役を演じなければならなくなる。