2012.01.10 のニュース
利益に繋げるための情報強化
新年を迎え、本紙は改めて「利益の出る商売」「経営の健全化」に取り組む組合員を応援するため、でき得る限り情報提供に尽力する。昨年は東日本大震災という未曾有の災害が日本を襲った。その際に「石油の重要性」が浮き彫りになったが、だからといってそれがSSの経営安定に直結するわけでない。経営維持のために、いかに利益を確保するかは経営者が自らの判断で決めなければならない。しかし、現在のマーケットにはその判断を惑わす要素が数多くある。
例えば自社の仕入価格と同じ水準の小売価格を掲示して地域市場を席巻する安値量販店の存在である。プライベートブランドでありながら、元売系列業者より大幅に安く大量に販売している量販店の姿を見れば、このまま系列に属し業転購入を制約されながら割高な仕入れを続けていていいのだろうか。
その系列元売は、販売子会社が常に安値量販業者に次ぐ2番手として安値追随し、結果的には一般の系列特約店・販売店などから顧客を奪い取っている。系列業者が市場でこれ
らの元売子会社と競争するということは、自らの仕入先である元売と競争しているのと同じであり、そうした競争が公平・公正なのかどうか。
多くの販売業者は「地域のお客様にとってなくてはならないSSでありたい」と思っているが、それは安定した経営があってこその話しである。「マージンを1円でいいから増やしたい」と思っても市場の混乱はそれを容易に許さない。経営者は次の週の仕入量や小売価格の設定などの重要な判断を、毎週のように迫られることになった。
組合活動の成果で、SS事業者は地下タンクの漏洩防止や災害対応に向けた新たな設備投資への補助、さらにはエネルギーの新時代に対応するための取り組みなどについて支援を受けられるようになっている。一方で、公正取引に向けた行政対応に不満が募り、「改善されるまで待っているわけにはいかない」という声も高まっている。
日々変化するマーケット動向や、中小経営者の体力強化のための国の支援制度、さらには公正競争を求める生の声。本紙は昨年からweb版を加えて情報量や提供スピードなど体制を強化している。我々はこうした体制で、組合員の経営判断をサポートし「利益の出る業界」の実現に貢献できるよう全力で取り組む。