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サプライチェーンの維持困難　―石油需要の減少が続くとー

　天坊・石油連盟会長は、１４日に開かれた総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会に出席して、審議中のエネルギー計画の見直しに対して石油業界としての提言を説明した。
石油連盟としての４次提言となるものである。
　提言では、①今後１０～１５年はすべてのエネルギーの最後の砦を果たせるのは石油・ＬＰＧしかない。事実上続いている脱石油政策を転換すべきである、②一定の石油需要がなければ石油の安定供給を果たすことはできない。石油の需要を２０１０年度の１．９億ＫＬを２０２０年度も１．８億ＫＬ程度（１０％減）に止めるべきである、③石油火力の電源構成を０９年の７％を２０年度には１５％程度に明確に位置づけるべきである、となっている。
　これまでも石油連盟では、同じ趣旨で提言を発表していたが、今回初めて数字を示した。エネルギー計画の見直しも最終段階にあり、エネルギーミックスの選択肢として具体的な数値目標を示したものである。
　石油需要は、９９年が２．５億ＫＬでピークであったが１０年には２億ＫＬとなり２０％減少した。このまま減少が続くと２０年には１．３億ＫＬとなり、３０％減少することになる。一定量の需要がなければ、サプライチェーンの維持が難しくなり、石油の安定供給に支障を来たすことになる。
　需要減少に対しては、政府に対応策を要請している。具体策としては、石油の利用、推進で、①高効率石油給湯器の導入、②灯油利用システム（セントラルシステム、ホームタンクなど）の普及促進、③学校・公民館など避難所として活用が想定される公共施設へ灯油利用機器の導入促進・平時利用、④石油系の自家用発電設備の導入促進・平時の利用、などをあげている。さらに輸送部門においては、石油（ガソリン・軽油）とその他の自動車用燃料・エネルギーとの公平性を確保すべきであり、イコールフッティングの観点から天然ガスのみを優遇する過度な天然シフト政策は見直すべきとしている。
　電源構成については、石油火力のシェアを、どの水準に設定するかが焦点となる。０９年の電源構成比は７％である。政府の見通しでは２０年が５％、３０年が２％としているが、２０年は１５％にすべきと要望している。現在の脱原発の流れから石油火力でカバーしているが、稼働率は１７％と低迷している。老朽化した石油火力をリプレースしているが、その際にはＣ重油に対応して排煙脱硫装置の装備を要請している。
　今回のエネルギー計画の見直しで焦点となるのは原発の構成比をどうするかにある。足元の原発は約３０％となっており、３０年には５０％にする計画であったものを、どこまで縮小するかにある。それを決めた後に石油、石炭、ＬＮＧの化石燃料を配分することになる。このエネルギーミックスを巡っては、まず原発のあり方で意見が大きく分かれるため、各委員に事前に報告を受けることになっており、３月にはそれを集計してから議論に入る。石連としても石油火力を１５％とする案を提示したことになるが、電力サイドとの調整では燃料コスト、環境問題（ＣＯ２)も絡むため、問題点も多い。また、石油のコストは他燃料に比べると高くなるため、どこまで政策面で誘導できるかがポイントとなる。