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ガソリン仕切は連続値上げ　―ユーザー転嫁は浸透へ―

　ガソリンの仕切価格は２月１１日（土）から５週間にわたり連続して値上がりとなった。累計では約１２円５０銭の大幅値上げとなっている。仕切価格の値上がり状況をみると２月１１日から約１円５０銭、１８日から２円、２５日から３円、３月３日から３円５０銭、１０日から２円５０銭の各値上げとなった。
　一方、末端市況は、街道沿いでは１月末で１３８円程度であったものが、２月に入り１４０円、１４３円、１４８円、３月で１５２円、ここにきて１５５円に乗せており、その間、１７円の値上がりをみせている。仕切価格の値上げ分はユーザーに転嫁したことになる。１月時点で下げ過ぎており、コスト割れの状況にあったため、今回の値上げでコスト割れ分を回収したことになる。
　また、石油情報センターの調査価格は、２月１３日（月）までは１４３円（全国平均）であったが、２０日に１４４円、２７日に１４６円、３月５日に１４９円と連続して値上がりした。１２日には１５３円となり、累計では２月１３日の１４３円と比べると１０円の値上がりとなる。仕切価格の１２円５０銭に比べるとまだ値上げ幅が残っていることになる。
　この調査価格は、月曜日に調査を実施、その結果を水曜日に発表する。一方、仕切価格の改定は金曜日に通告して土曜日からの実施となる。だか、実際のユーザー転嫁は、即土曜日からの実施ではなく、周辺の価格調査や準備などもあり、水曜日頃に遅れる。そのため、末端市況に浸透するのは、仕切価格の値上げから１週間程度遅れるケースが多い。調査価格は、仕切価格の値上げに比べると遅れることから、次週も値上がりが見込まれる。
　一連のガソリンの値上がりは、原油価格（中東産）が１１０ドル／バーレルからから１２２ドルと、１０ドル以上高騰したことにある。高騰の要因はイランの核開発疑惑門題で、アメリカが欧州、日本に禁輪措置を要請、イランがホルムズ海峡を封鎖すると牽制し緊張感が高まったことにある。イラン問題以前にも、エジプト、リビアの政変などの混乱があり、原油価格は高値で推移していたが、原油の供給には支障をきたすことなく推移しており、国内では原油価格に対する関心は薄かった。
　しかし、ガソリンが１５０円を超えることになり、ユーザーも高値を意識する状況となってきた。これが１６０円を超えることになれば、国会などで取り上げられることになる。租税特別措置法では「ガソリン販売価格が１６０円（総務省調査）を３ヵ月連続して超えた場合は、従前の暫定税率分（２５円／Ｌ）を減税する。その後連続３ヵ月にわたり１３０円を下回った場合は元の税率に戻す」ことになっているため政治問題となる。
　この問題が議論された平成２２年当時は、ガソリンは１２５円程度であった。暫定税率は廃止されたが、この分を減税することなく本則に組み入れたため、ガソリン税は据え置きとなった。租税特別措置法も、ガソリンが１６０円を超えることはないと予想してのものである。
　しかし、仮に１６０円を超えても、財政難を理由にこの規定を発動することはないとみられ、そのための措置が講じられる。最近のガソリンの値動きは、値下がりも値上がりも早く、原油価格の動きに直結してきた。