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石油・ＳＳの重要性を訴えて

　昨年６月に政府が設置したエネルギー・環境会議は、東日本大震災を踏まえ、エネルギーシステムの歪みや脆弱性を是正し、安全、安定供給、効率、環境の要請に応える短期、中期、長期からなる革新的なグリーン成長戦略の策定に向けた議論を続けている。並行して内閣府・原子力委員会は原子力政策、経産省・総合資源エネルギー調査会は原発依存度低減を図るエネルギーミックス、環境省・中央環境審議会は地球温暖化対策、それぞれに選択肢の原案策定を進めており、これらを総合的に勘案しながら同会議が今春に選択肢を提示し、国民的な議論を経て今夏にエネルギー・環境戦略を決定する計画だ。
　また、発電コストの検証作業にも取り組んでいて、原子力発電は立地交付金や事故リスク対応費用なども加味して試算し、０４年比で５割増と見込んだ。従来、有識者会議からの報告はパブリックコメントとして意見を求めるのか一般的だったが、形式的、かつ、そもそも委員の選び方が偏っているとの批判が多いことなどもあり、今回は提示したモデル分析の元となったデータや計算式を公開し、質問票に沿った形で根拠に基づく情報提供を広く一般に照会する
　「コール・フォー・エビデンス」と呼ばれるプロセスを初めて採用。その結果を踏まえて議論が行われた。ただ、指摘に対する修正は小幅にとどめる意向のようだ。
　結論を導くまでの残り時間が少なくなってきた。改めて原点を確認したい。生命や財産を守る防災の視点を考え合わせれば、いつ起こるかわからない、いつ起きてもおかしくない、まして国自らが甚大な被害が想定される大地震への懸念を訴え、持続的発展が損なわれないための減災対策を急いでいるのだから、短期的なエネルギー施策をしっかりと位置付けておかねばならない。時折、テレビやケータイに鳴り響く緊急地震速報が“油断”への警鐘に聞こえたりもする。持続的発展は、現在の延長線上にある。
　いま、提示されている石油の位置付けだけで十分と言い切れるか。想定外の事態を見越すのが危機管理だとすれば、十二分の準備があっていい。ガソリン、軽油、灯油、Ａ重油、Ｃ重油、潤滑油、アスファルト等々、我々が取り扱う石油製品とＳＳが、震災後の復旧、そして復興に活用され続け、未来を形づくる必須のエネルギーとインフラであってほしい。