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２月閏年とＣ重油の増販で　―燃料油販売、２３年度通期はプラスもー

　石油統計速報によると２月の燃料油販売は１７８０万ＫＬで前年同月比で７．３％増と大幅増となった。今年の２月は閏年で２９日間となり、前年に比べ１日多いため、電力用Ｃ重油の増販と、ナフサを除く各油稲は増販となっている。実需ペースで前年比の判断をするには１日分（約３％）を調整してみるべきである。２月の増販で、平成２３年度の４月から今年２月までの燃料販売の累計が前年同期比で１％減の微減となり、３月も増販となれば通期では横ばいか、微増が見込まれる状況となってきた。
　２月の油種別販売をみると、ガソリン販売は４５３万ＫＬで前年比で３．７％増、灯油は３２９万ＫＬで１２％増、軽油は２８１万ＫＬで３．８％増、Ａ重油は１６８万ＫＬで３．２％増、Ｃ重油は２５６万ＫＬで７１％増となっている。ナフサが３５５万ＫＬで１３％減となった以外は、各油種とも増販となっている。
　ガソリン販売は、東北地方の高速道路の無料化や、新車販売が好調であることと閏年による１日の増加でプラスとなった。エコカー減税の効果で新車の販売台数は増加しているが、ガソリンの実需要（１日分減）でみると微増となる。灯油は寒波の襲来で気温が低かったことで、大幅な増販となった。軽油、Ａ重油も同じ要因でプラスとなった。
　Ｃ重油は、２５６万ＫＬで７１％の大幅増加となった。そのうち、電力用（１０社ベース）は、重油の受入が１５５万ＫＬ（前年は５８万ＫＬ）で１６５％増、原油は１５８万ＫＬ（４７万ＫＬ）で２３４％増と大幅増となっている。電力需要は、小幅な減少となったが、原発が定期点検の影響で９１％の大幅減少となり、これを石油、ＬＮＧ、石炭火力でカバーしているが、その中でも石油（重油、原油の生だき）が急増している。
　現状では原発の再稼働が難しい状況にあり、全ての原発が停止となることも予想される。そのため今年の夏は電力不足が懸念され、計画停電が実施となれば、石油火力は増加するためＣ重油の増販は必至である。電力各社では、原発の停止により化石燃料での発電が増加するため、原発に比べるとコスト高となる。東京電力では４月から大口向けの電力料金の値上げを実施することになったが、他電力会社も電力料金の値上げに追随することになる。
　エネルギー基本計画の見直しが審議されているが、原発は縮小する方向で進められている。石油業界からは、平時から石油火力の一定需要を確保し安定稼働させるべきと要望しているため、今後、電源構成での石油のシェアが焦点となる。
　２３年度でみると、昨年４月から今年２月までの１１カ月間の燃料油販売の累計では、１億７７２４万ＫＬとなり、前年比で１％減となっている。そのうちＣ重油全体では３２％増となった。電力用が増販となったが、工業用は燃料転換で低迷しており、その他の油種はマイナスとなっている。平成２３年度は、Ｃ重油の大幅な増販と、閏年により１日増えたことで、これまでの減販をカバーして横ばいとなりそうである。昨年３月の燃料油販売は、東日本大震災の影響で５・３％の減販、ガソリンも４・５％減となっており、今年３月はガソリン、Ｃ重油、灯油などは前年比では増販が見込まれそうである。