日刊ニュース

2012.04.23 のニュース

ガソリン需要を掘り起こそう

 ゴールデンウィークが近づいてきた。昨年はGW後の6月20日から、09年春に始まった休日高速上限1千円特割廃止、10年6月下旬に始まった一部無料化社会実験凍結が決まっていたことなどから、高速渋滞が増加した。今年は新東武の開通による利便性向上などの好材料はあるが、高速料金制度の改定が長距離ドライブ意欲を削がないかが心配。ただ、従来のETC割引やマイレージ割引は残っているので、自動車旅行活性化をPRし、商売につなげたい。
 JTB調査のGW宿泊旅行動向によれば、国内旅行者は前年比4%増の2064万人で、ピークは5月3~4日。行先は北海道、東北が各8%、関東22%、甲信越10%、東海、近畿、九州が各12%、北陸1.4%、中国6%、四国2.4%、沖縄2.5%。交通手段は乗用車が71%で、鉄道19%、航空機14%、長距離バス6%を圧倒している。日帰り旅行を含めると移動人口はさらに膨らむ。
 東北支援の意識も根強く、今年は開花が遅れている桜のピークとも重なりそうで、人出増に一層の期待がかかる。観光庁などは“東北観光博”と銘打ち、東北全体を博覧会会場と見立てて観光地28ヵ所を核とするゾーンを設定し、今年度末まで誘客活動を展開中だ。先月末に閣議決定した観光立国推進基本計画では、震災復興における観光の役割を明示、被災地の復興と観光交流の活性化を謳い、16年までの目標として日本人の国内宿泊旅行消費額18兆円、日帰り旅行6.5兆円、雇用効果539万人分相当、1人当たり年間宿泊数2・5泊などを目指す。
 前号でクルマの利用像を紹介したが、低燃費車の増加は止まないし、渋滞も緩和方向にある。利用頻度はそう変わらないが、走行距離が減っている。他方、クルマを必要とする消費者は大勢いて、ガソリン車主役の構図はさほど変わらない。実燃費の向上率も大したことはない。こんな環境を踏まえて販売減に直面するSS業界が新たなガソリン需要を生み出すためには、クルマ利用の促進が必要だ。    
 SS発「観光旅行・ドライブの勧め」。発地、経由地、着地いずれかで「給油ニーズ十α」が生じる。旅前、旅中、旅後の安全走行サポートも重要だ。交流の活性化は地場経済にも寄与する。潜在ニーズを掘り起こす力を持つSSの活用を、地域社会にもっと働きかけたい。

提供元:全国石油商業組合連合会
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