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「動く」促す千円高速復活を

　３．１１や原発事故の影響が顕在化し、列島全体の経済が停滞、自粛が相次ぎ、個人消費が氷結して「不動」となってしまった前年の大型連休。それとの比較では、好天に恵まれたこともあって、今年の連休前半は個人が「動く」ことを思い出しつつあるようだ。
　前年比で増えた、減った。ガソリン内需のこれからの動向は、あまりにも悪すぎた前年４～９月との比較では、ほぼ前年比プラスを記録し続けるだろう。前年の内需は４月１１．８％減、５月と６月は１．７％減。最盛期の夏商戦は７月４．３％減、８月２．１％減に沈み、９月も５．８％減という結果に終わり、年度上半期は３．９％減に縮んだ。
　計画停電という企業・個人行動を大きく制約する要素は、現状では西日本を中心にその範囲を一段と広げる横様だ。前年６月１９日をもって高速休日１千円か廃止され、ガソリン内需を下支えしていた政策が消えている。原油高の余韻が残るガソリン小売価格は、トリガーに抵触しそうな高値にある。ここに、低燃費のエコカー増大というクルマ自体の基礎要因が加わる。
　今後のガソリン内需は、それを下支えしていた要因が少なくなり、内需をより下押ししそうなマイナス要因が目に付くばかりだ。
　民主党が廃止を公約していた旧・ガソリン暫定税率分の２０１１年度総額は、消費税タックス・オン・タックス分の低下を含めて約１兆５０７８億円だ。
　牽強付会のような行政解釈でガソリン税に課せられている消費税タックス・オン・タックスの１１年度総額は、約１５４０億円だ。
　原油高を通じたガソリンと灯油、軽油のＳＳ関連３油種１億９７０万ＫＬの小売単価の年度平均１２円上昇で派生した消費税の純増収分の１１年度総額は、約６５８億円だ。
　個人消費を「動く」方向へと強力に誘引し、経済の活性化を狙う。その活性化を通じて、より多くの税収を得る。この手法は、財政当局の王道だが、例えば復興財源へ回された高速１千円の財源は、約５００億円という。
　５００億円を投じて、個人消費を「動く」方向へと導く政策が必要である。高速１千円復活を通じて、より多くのクルマと人が「動く」ことで、地方の主産業である観光が勢い付き、被災地復興の大きな支援にもなる。